純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

平成26年ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2016/02/26 14:56

#2 事業等のリスク

(7)為替相場について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引を行っております。海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて連結財務諸表の純資産の部が変動するリスクがあります。
また、当社の行う大半の営業取引は仕入契約と販売契約を同時に締結しており、輸入取引における本邦顧客に対する円建ての売値は原則として仕入契約締結時における為替相場に基づいて決定されます。輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨建てとなっておりますが、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を結び為替変動リスクを回避しております。ただし、為替予約による効果は営業外損益である為替差益(損)として表れ経常利益(損失)および当期純利益(損失)に影響を与えるものであるため、売上総利益(損失)、営業利益(損失)については、為替変動の影響を受けることとなります。以上のことから、円安が進んだ場合、邦貨換算の仕入金額が増加し、それに伴い販売価格も増加いたします(売上高の増加)。円高が進んだ場合はその逆となります(売上高の減少)。また、期末に向けて為替相場が急激に変動した場合において仕入代金決済後、在庫として保有し翌期に販売するときは、翌期の売上原価に影響を与える可能性があります。そのため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

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#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ5,995,454千円増加し、13,832,070千円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,258,497千円増加し、10,390,583千円となりました。この主な要因は、新株発行増資、第三者割当増資を行ったことにより、資本金、資本準備金が増加したことによるものです。

2016/02/26 14:56

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。2016/02/26 14:56

#6 配当政策（連結）

割を行っております。上記1株当たり配当額については、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
また、当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月に終了する決算期の末日における
当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること、および各年度の決算期における経常損益が単体損益計算書において2期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

2016/02/26 14:56

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
1株当たり純資産額	2,331.16円	2,125.08円
1株当たり当期純利益金額	255.57円	197.87円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、当連結会計年度については潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成27年2月25日付で株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/02/26 14:56