- 6172
- 2023/06/28
- 時価
- 121億円
- PER
- -倍
- 2015年以降
- 赤字-223.13倍
(2015-2022年) - PBR
- 1.36倍
- 2015年以降
- 0.77-8.84倍
(2015-2022年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
メタップス(6172)のその他の無形資産(IFRS)の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年8月31日
- 9億6900万
- 2019年12月31日 -62.85%
- 3億6000万
- 2020年3月31日 -3.06%
- 3億4900万
- 2020年6月30日 -2.87%
- 3億3900万
- 2020年9月30日 +1.18%
- 3億4300万
- 2020年12月31日 +0.87%
- 3億4600万
- 2021年3月31日 -43.93%
- 1億9400万
- 2021年6月30日 +5.67%
- 2億500万
- 2021年9月30日 +2.93%
- 2億1100万
- 2021年12月31日 -3.79%
- 2億300万
- 2022年3月31日 +16.26%
- 2億3600万
- 2022年6月30日 +2.12%
- 2億4100万
- 2022年9月30日 +2.49%
- 2億4700万
- 2022年12月31日 -48.58%
- 1億2700万
- 2023年3月31日 -8.66%
- 1億1600万
有報情報
- #1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。
(2)企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしております。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しております。移転された対価には、条件付対価契約から発生した全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分のいずれかにより測定しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識することとしております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債
・株式に基づく報酬取引に係る負債
・従業員給付に係る負債
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。2023/03/31 15:03 - #2 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/03/31 15:03
注記 前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 顧客関連無形資産 11 63 48 その他の無形資産 11 203 127 持分法で会計処理されている投資 12 49 -