JESCO HD（1434）の建物及び構築物の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年8月31日: 7億1690万
2015年8月31日 -4.72%: 6億8305万
2015年11月30日 +1.61%: 6億9405万
2016年2月29日 -26.29%: 5億1157万
2016年5月31日 -7.59%: 4億7273万
2016年8月31日 +283.02%: 18億1069万
2016年11月30日 +0.95%: 18億2790万
2017年2月28日 -8.25%: 16億7712万
2017年5月31日 +0.33%: 16億8259万
2017年8月31日 ±0%: 16億8259万
2017年11月30日 +18.5%: 19億9381万
2018年2月28日 +0.07%: 19億9517万
2018年5月31日 +13.23%: 22億5915万
2018年8月31日 -25.59%: 16億8107万
2018年11月30日 +0.05%: 16億8183万
2019年2月28日 -0.29%: 16億7696万
2019年5月31日 +1.68%: 17億511万
2019年8月31日 ±0%: 17億511万
2019年11月30日 -0.12%: 17億302万
2020年2月29日 +17.83%: 20億667万
2020年5月31日 +0.06%: 20億795万
2020年8月31日 -0.51%: 19億9771万
2020年11月30日 +0.8%: 20億1365万
2021年2月28日 +32.83%: 26億7482万
2021年5月31日 +0.73%: 26億9422万
2021年8月31日 +0.38%: 27億449万
2021年11月30日 +0.15%: 27億866万
2022年2月28日 +0.13%: 27億1210万
2022年5月31日 ±0%: 27億1210万
2022年8月31日 +0.3%: 27億2027万
2022年11月30日 +1.08%: 27億4975万
2023年2月28日 -25.09%: 20億5986万
2023年5月31日 +53.25%: 31億5668万
2023年8月31日 +1.06%: 31億9024万
2023年11月30日 +0.07%: 31億9263万
2024年2月29日 -9%: 29億520万
2024年5月31日 +0.06%: 29億698万
2024年8月31日 -8.96%: 26億4660万
2024年11月30日 ±0%: 26億4660万
2025年2月28日 -0.35%: 26億3728万
2025年5月31日 +10.69%: 29億1926万
2025年8月31日 -25.03%: 21億8871万
2025年11月30日 +0.21%: 21億9324万
2026年2月28日 +3.44%: 22億6865万

個別

2014年8月31日: 3億8889万
2015年8月31日 +8.6%: 4億2234万
2016年8月31日 +304.24%: 17億726万
2017年8月31日 -7.72%: 15億7538万
2018年8月31日 -18.58%: 12億8263万
2019年8月31日 +2.23%: 13億1121万
2020年8月31日 +23.29%: 16億1656万
2021年8月31日 +43.18%: 23億1466万
2022年8月31日 +0.69%: 23億3057万
2023年8月31日 -28.33%: 16億7044万
2024年8月31日 -31.96%: 11億3654万
2025年8月31日 -57.35%: 4億8474万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
建物及び構築物	763	千円	1,612	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年8月31日)		当連結会計年度(2025年8月31日)
販売用不動産	3,566,604	千円	6,259,684	千円
建物及び構築物	423,740	〃	-	〃
土地	957,243	〃	-	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)主な増加要因及び減少要因は、下記のとおりであります。

増加要因
減少要因
建物及び構築物、土地	保有不動産の保有目的変更による科目振替によるものです。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
当連結会計年度末における流動資産は、142億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が12億30百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、34億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が2億15百万円、土地が10億78百万円、のれんが65百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、176億47百万円となり、86百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、54億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億67百万円の減少となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が2億31百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2億46百万円、短期借入金が2億70百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、46億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。これは、長期借入金が46百万円増加し、その他に含まれる長期前受収益が1億57百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、100億86百万円となり、9億1百万円の減少となりました。

2025/11/26 15:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～49年
工具、器具及び備品 3年～20年

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