JESCO HD（1434）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年8月31日: 2億1364万
2015年5月31日 -33.28%: 1億4254万
2015年8月31日 +116.24%: 3億825万
2015年11月30日: -6966万
2016年2月29日: 1374万
2016年5月31日 +37.95%: 1896万
2016年8月31日 +665.77%: 1億4519万
2016年11月30日: -3536万
2017年2月28日: 1億3481万
2017年5月31日 +21.25%: 1億6346万
2017年8月31日 +33.73%: 2億1859万
2017年11月30日 -97.7%: 502万
2018年2月28日 +757.31%: 4303万
2018年5月31日 -59.04%: 1763万
2018年8月31日 +999.99%: 11億5165万
2018年11月30日 -97.54%: 2830万
2019年2月28日 +127.71%: 6444万
2019年5月31日 -73.89%: 1682万
2019年8月31日: -1億7944万
2019年11月30日: -9629万
2020年2月29日: 7867万
2020年5月31日 +113.54%: 1億6800万
2020年8月31日 +42.39%: 2億3921万
2020年11月30日 -76.93%: 5519万
2021年2月28日 +252.77%: 1億9470万
2021年5月31日 +106.05%: 4億119万
2021年8月31日 +15.57%: 4億6366万
2021年11月30日 -84.09%: 7378万
2022年2月28日 +383.14%: 3億5650万
2022年5月31日 +43.08%: 5億1007万
2022年8月31日 +49.19%: 7億6095万
2022年11月30日 -92.92%: 5389万
2023年2月28日 +999.99%: 6億3322万
2023年5月31日 +106.08%: 13億493万
2023年8月31日 -3.58%: 12億5826万
2023年11月30日 -99.11%: 1116万
2024年2月29日 +999.99%: 3億2223万
2024年5月31日 +67.7%: 5億4040万
2024年8月31日 +41.42%: 7億6424万
2024年11月30日 -81.61%: 1億4051万
2025年2月28日 +170.15%: 3億7961万
2025年5月31日 -6.73%: 3億5405万
2025年8月31日 +191.73%: 10億3289万
2025年11月30日 -60.88%: 4億408万
2026年2月28日 +120.25%: 8億8999万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/11/26 15:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影警はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/11/26 15:57