JESCO HD(1434)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 四半期
連結
- 2013年8月31日
- -5102万
- 2014年8月31日
- 2億600万
- 2015年5月31日 -49.96%
- 1億307万
- 2015年8月31日 +135.32%
- 2億4255万
- 2016年8月31日 +1.83%
- 2億4700万
- 2018年8月31日 +344.94%
- 10億9900万
- 2019年8月31日
- -1億2500万
個別
- 2013年8月31日
- 1億2954万
- 2014年8月31日 -41.33%
- 7600万
- 2015年8月31日 +13.99%
- 8663万
- 2016年8月31日 +164.34%
- 2億2900万
- 2017年8月31日 -67.69%
- 7400万
- 2018年8月31日 +999.99%
- 11億7800万
- 2019年8月31日 -98.22%
- 2100万
- 2020年8月31日 +238.1%
- 7100万
- 2021年8月31日 +329.58%
- 3億500万
- 2022年8月31日 -57.05%
- 1億3100万
- 2023年8月31日 +415.27%
- 6億7500万
- 2024年8月31日 +57.78%
- 10億6500万
- 2025年8月31日 -66.01%
- 3億6200万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2024/04/12 16:02
当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) 税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、建設部門においては、ベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、一部の工事で工事代金の入金遅延が発生しており、貸倒引当金157百万円を計上いたしました。今後もベトナムの不動産市場環境について注視してまいります。2024/04/12 16:02
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の受注高は、80億17百万円(前年同四半期比66.3%増)、経営成績は、売上高58億48百万円(同0.7%増)、営業利益89百万円(同72.0%減)、経常利益1億2百万円(同70.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億21百万円(同23.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/04/12 16:02
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2023年2月28日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日至 2024年2月29日) (1)1株当たり四半期純利益 100円73銭 75円83銭 (算定上の基礎) 普通株式の期中平均株式数 (株) 6,747,046 6,875,405 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 100円06銭 75円71銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数 (株) 44,895 10,509 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―