JESCO HD（1434）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業
不動産の売買・賃貸・運用
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(注)1.「調整額」の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去3,990千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,376千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,087,768千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,818,725千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△3,623,564千円、各報告セグメントに配分していない全社負債3,547,784千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは管理部門に係る負債であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

(注)1.「調整額」の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△4,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,211千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,265,172千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,023,897千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△2,181,404千円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,768,527千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは管理部門に係る負債であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)

(注)アセアンEPC事業において、のれんについて減損損失61,912千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(単位:千円)

(注)アセアンEPC事業において、のれんについて減損損失33,788千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(単位:千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。2025/11/26 15:57

#2 事業の内容

(1) グループの概況
当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社(JESCOネットワークシステム株式会社(以下、JESCOネットワークシステム)、JESCOエコシステム株式会社(以下、JESCOエコシステム)、JESCO SUGAYA株式会社(以下、JESCO SUGAYA)、JESCO AKUZAWA株式会社(以下、JESCO AKUZAWA)、JESCO MAGNA株式会社(以下、JESCO MAGNA)、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO ASIA)、JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.(以下、JHE)、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO PEICO)、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.(以下、JESCO SINGAPORE)、JESCO CRE株式会社(以下、JESCO CRE))及び非連結子会社1社(JESCOエキスパートエージェント株式会社(以下、JEA))の計11社で構成され、① 国内EPC(注1)事業、② アセアン(注2)EPC事業及び③ 不動産事業の3つの事業セグメントを展開しております。
当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。

2025/11/26 15:57

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 未成工事支出金
個別法
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
C 販売用不動産
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年2025/11/26 15:57

#4 報告セグメントの概要（連結）

不動産事業
不動産の売買・賃貸・運用2025/11/26 15:57

#5 売上原価明細書（連結）

不動産事業売上原価明細書2025/11/26 15:57

#6 従業員の状況（連結）

2025年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アセアンEPC事業	296
不動産事業	1
全社(共通)	20

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2025/11/26 15:57

#7 沿革

当社は、1970年8月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年9月に会社分割を行い、持株会社として商号を「JESCOホールディングス株式会社」に変更いたしました。
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社1社により構成され、主に3つの事業セグメント(国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業)において事業を展開しております。
当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。

2025/11/26 15:57

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

◆「国内EPC事業を柱に据えた成長の実現」
国内EPCの3つの成長領域「太陽光発電設備」、「電気設備」、「通信システム」での事業拡大を柱とし、さらにアセアンEPCでの設計・積算の受注拡大、不動産事業の安定収益化のもと、成長を実現してまいります。
(太陽光発電設備)

2025/11/26 15:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2024年9月1日～2025年8月31日)におけるわが国経済は、建設分野における人材不足、原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰、また国際経済環境の不透明感があるものの、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge&Innovationする企業集団を目指しています。当社グループが長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等、国土強靭化に関わる様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC*1事業に取り組んでおります。さらに、2022年に新たに立ち上げた不動産事業を両輪とする「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。
a サステナブル経営を目指して

2025/11/26 15:57

#10 設備投資等の概要

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
③ 不動産事業
該当事項はありません。

2025/11/26 15:57

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
②不動産事業に係る収益認識
不動産売買業においては、物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

2025/11/26 15:57