営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.① 本新株予約権者は、平成31年2月期または平成32年2月期のいずれかの期の損益計算書(連結損益計書を作成している場合、連結損益計算書)におけるのれん償却前営業利益が下記(a)又は(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)又は(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(a)2,284百万円を超過した場合: 行使可能割合 50%

2018/07/13 12:00