#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.本新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2017年2月期から2019年2月期のいずれかの期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)におけるのれん償却前営業利益が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(a)1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%
2019/06/03 16:54
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 4.第4回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、2017年2月期から2019年2月期のいずれかの期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)におけるのれん償却前営業利益が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(a)1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%
2019/06/03 16:54
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社では目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもとで、当社は、2018年9月よりハイエンドカジュアルウェアブランドの新業態「PUBLIC TOKYO」を開始し、既存業態の「STUDIOUS」、「UNITED TOKYO」と合わせた3つの業態を主軸とした収益基盤の構築に向けて、商品企画力強化、人材採用と育成、組織再編に取り組んでまいりました。
当事業年度の業績は、売上高が13,953,648千円(前事業年度比9.2%増)、売上総利益が7,042,102千円(同7.3%増)、販売費及び一般管理費が5,636,545千円(同13.0%増)、営業利益が1,405,557千円(同10.7%減)、経常利益が1,410,710千円(同10.6%減)、不採算店舗の減損損失を計上した結果、当期純利益が966,301千円(同14.2%減)と前事業年度に対して増収減益となりました。
当事業年度末における店舗数は49店舗(うち、EC店舗が8店舗)になりました。業態別の出退店については以下の通りです。
2019/06/03 16:54