営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.本新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2017年2月期から2019年2月期のいずれかの期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)におけるのれん償却前営業利益が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(a)1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%

2023/04/20 16:47

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4.第4回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、2017年2月期から2019年2月期のいずれかの期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)におけるのれん償却前営業利益が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(a)1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%

2023/04/20 16:47

#3 役員報酬（連結）

3.譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬は、短期および中期の会社業績を反映したインセンティブとし、連結営業利益にて業績評価を行い、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

2023/04/20 16:47

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2023/04/20 16:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(連結経営成績) (単位:千円)

	2020年2月期連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	2021年2月期連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	増減	増減率
販売費及び一般管理費	6,598,364	6,939,077	340,712	5.2%
営業利益	1,295,014	207,403	△1,087,610	△84.0%
経常利益	1,291,040	209,687	△1,081,352	△83.8%

当連結会計年度の経営成績は、売上高が14,673,932千円(前年同期比3.8%減)、売上総利益が7,146,481千円(前年同期比9.5%減)、販売費及び一般管理費が6,939,077千円(前年同期比5.2%増)、営業利益が207,403千円(前年同期比84.0%減)、経常利益が209,687千円(前年同期比83.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失が112,490千円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益が993,174千円)となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は前連結会計年度末に比べて3,046,377千円減少して7,556,924千円、負債合計は前連結会計年度末に比べて390,020千円減少して4,338,000千円、純資産合計は前連結会計年度末に比べて2,656,357千円減少して3,218,923千円となりました。

2023/04/20 16:47