有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び新株の発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として、現在の本社オフィス及び移転先の本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。また、法務局に対して資金決済法に関する法律に基づき供託しておりますが、リスクは軽微だと判断しております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち62.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成28年6月30日) (単位:千円)
(※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年6月30日) (単位:千円)
(※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、資金決済に関する法律に基づく供託金であり、返還時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
「敷金及び保証金」のうち、資金決済に関する法律に基づく供託金については、償還予定時期を合理的に見積ることができないため、「敷金及び保証金」の償還予定額には含めておりません。
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び新株の発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として、現在の本社オフィス及び移転先の本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。また、法務局に対して資金決済法に関する法律に基づき供託しておりますが、リスクは軽微だと判断しております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち62.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成28年6月30日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,391,127 | 1,391,127 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,185,682 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △12,265 | ||
| 1,173,417 | 1,173,417 | ― | |
| 資産計 | 2,564,545 | 2,564,545 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,228,088 | 1,228,088 | ― |
| (2) 未払金 | 223,344 | 223,344 | ― |
| (3) 長期借入金(※2) | 430,149 | 430,148 | △0 |
| 負債計 | 1,881,582 | 1,881,581 | △0 |
(※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年6月30日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,243,671 | 2,243,671 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,233,000 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △12,755 | ||
| 1,220,245 | 1,220,245 | ― | |
| (3)敷金及び保証金 | 211,309 | 189,855 | △21,453 |
| 資産計 | 3,675,227 | 3,653,773 | △21,453 |
| (1) 買掛金 | 1,431,956 | 1,431,956 | ― |
| (2) 未払金 | 289,935 | 289,935 | ― |
| (3) 長期借入金(※2) | 327,525 | 326,935 | △589 |
| 負債計 | 2,049,416 | 2,048,826 | △589 |
(※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 平成29年6月30日 |
| 敷金及び保証金 | 36,200 |
上記については、資金決済に関する法律に基づく供託金であり、返還時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,391,127 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,185,682 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,576,810 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,243,671 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,233,000 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 58,111 | ― | ― | 153,198 |
| 合計 | 3,534,784 | ― | ― | 153,198 |
「敷金及び保証金」のうち、資金決済に関する法律に基づく供託金については、償還予定時期を合理的に見積ることができないため、「敷金及び保証金」の償還予定額には含めておりません。
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 102,624 | 87,509 | 79,992 | 79,992 | 80,032 | ― |
| 合計 | 102,624 | 87,509 | 79,992 | 79,992 | 80,032 | ― |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 87,509 | 79,992 | 79,992 | 80,032 | ― | ― |
| 合計 | 87,509 | 79,992 | 79,992 | 80,032 | ― | ― |