- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「メディア事業」は、主にオンラインマッチングサービスである「Omiai」の企画及び運用を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/09/29 16:59- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2022/09/29 16:59- #3 事業の内容
各事業セグメントについて、以下に説明いたします。
(1) 広告事業
広告事業は、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う企業(以下、「広告主」という。)へ、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。アフィリエイト広告は、広告経由で何らかの成果(商品購入、資料請求、サービス申込等)が発生した場合に広告掲載料が発生するため、広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払う広告形態となっており、費用対効果が高く画期的な広告手法であります。また、運用型広告はFacebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNS(ソーシャルネットワーキングサービス(以下、「SNS」という。) において展開する広告手法であり、拡張性の高いSNSならではの特性を活かした効果的なWEBマーケティング手法として注目されております。
2022/09/29 16:59- #4 事業等のリスク
1.事業環境並びに事業の内容に関してのリスク
(1) 広告事業
①競合について
2022/09/29 16:59- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は9,974,994千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
2022/09/29 16:59- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
契約負債は、
広告事業及びメディア事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い振り替えております。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,054千円であります。また、当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「広告事業」の売上高は9,974,994千円減少しております。2022/09/29 16:59 - #8 報告セグメントの概要
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2022/09/29 16:59- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2022/09/29 16:59 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 広告事業 | 72 | (12) |
| メディア事業 | 32 | (3) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 沿革
当社は、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として2004年7月に東京都台東区上野において株式会社ネットマーケティングを設立いたしました。
その後、アフィリエイト広告に加えてSNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、インターネット広告における代理店として広告事業を展開するとともに、安心・安全な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を展開しております。
設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
2022/09/29 16:59- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2004年5月 | ㈱ヴィ・ド・フランス入社 |
| 2007年4月 | 当社入社 |
| 2013年1月 | 当社広告事業本部副本部長兼広告事業部長 |
| 2013年6月 | 当社執行役員広告事業本部長 |
| 2020年9月 | 当社取締役(現任) |
| 広告事業本部管掌(現任) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。
(3)経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題
2022/09/29 16:59- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む一方で、度重なる変異株の発生により、未だ終息時期が見通せず、先行きが不透明な状況が続きました。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2021年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超え、全体の利用割合は82.9%(前年比0.5%減)と幅広い年代で利用されております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は78.7%(前年比4.9%増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は「Omiai」において第三者による不正アクセスを受けたことに対し、セキュリティ強化及び不正会員対策を実施していくとともに信頼回復と将来の成長に向けて努めてまいります。なお、当該インシデント関連の臨時損益として、受取保険金1億円を特別利益、情報セキュリティ対策費45百万円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当事業年度における売上高は51億68百万円、営業利益は4億4百万円、経常利益は4億26百万円、当期純利益は3億26百万円となりました。
なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、売上高は99億74百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益には影響ありません。また、前年同期との比較は行っておりませんが、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合の増減率は、売上高は63.1%減少(基準適用前比8.1%増加)、営業利益は30.8%減少(基準適用前比30.8%減少)、経常利益は28.0%減少(基準適用前比28.0%減少)、当期純利益は3.0%減少(基準適用前比3.0%減少)となります。
2022/09/29 16:59- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①算出方法
報告セグメント単位である広告事業には、自社メディアを媒体にジムの紹介を行い、設定した成果地点に基づく成果報酬等を顧客から得るサービス(以下、「当サービス」という。)が含まれています。当サービスは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、当サービスに係るのれん7,884千円について減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該のれんの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。
②主要な仮定
2022/09/29 16:59- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①広告事業
広告事業においては、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う広告主に対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。コンサルティングサービスの一環として行われる媒体の選定等に関して、サービス提供の一連の作業は他の当事者により行われており、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。
契約に定める時点において成果(商品購入、資料請求、サービス申込等)として広告主から承認された時点で履行義務が充足されたと判断し、各契約内容に従って収益を認識しております。なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2022/09/29 16:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
