有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。また、のれんについては3年均等償却であります。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①広告事業
広告事業においては、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う広告主に対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。コンサルティングサービスの一環として行われる媒体の選定等に関して、サービス提供の一連の作業は他の当事者により行われており、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。
契約に定める時点において成果(商品購入、資料請求、サービス申込等)として広告主から承認された時点で履行義務が充足されたと判断し、各契約内容に従って収益を認識しております。なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価については、一部の前受取引を除き、広告主の成果承認後、概ね2カ月以内に受領しており、当該広告主との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
②メディア事業
メディア事業においては、アプリの運営管理を行っており、有料会員から月額利用料及びポイント利用料等の料金を収受しております。当該事業の月額利用料に対するサービス提供については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は経過期間に基づいて行っております。またポイント利用については、ポイントを消化した時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 取引の対価については、ユーザーが各種有料プラン購入後、Apple及びGoogle等を通じて、概ね2カ月以内に受領しており、当該広告主との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。