有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。