All Ads（6175）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メディア事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

当社は、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)や当社が直接提携するメディア(広告を掲載する媒体)、SNS等を繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディア、SNSを選択し、当社がハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に軽減し、効果的なマーケティング活動を可能とします。
(2) メディア事業
メディア事業は、真剣な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営しており、有料会員からの月額利用料やOmiaiポイント等の料金を主な収益としております。

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#3 事業等のリスク

当社は、取引先の選定にあたり与信管理規程に基づき、事前の与信調査を可能な範囲で行った上で取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりますが、予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経済的損失が発生し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) メディア事業
①恋活・婚活マッチングサービス市場の動向について

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高

契約負債は、広告事業及びメディア事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い振り替えております。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,054千円であります。また、当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
広告事業	72	(12)
メディア事業	32	(3)
全社(共通)	23	(0)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 沿革

当社は、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として2004年7月に東京都台東区上野において株式会社ネットマーケティングを設立いたしました。
その後、アフィリエイト広告に加えてSNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、インターネット広告における代理店として広告事業を展開するとともに、安心・安全な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を展開しております。
設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

メディア事業
①Omiaiブランドの信頼回復

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②メディア事業
メディア事業は、恋愛マッチングアプリ「Omiai」を提供しております。
「Omiai」では、サービスの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーである「のん」さんの「Omiai」プロモーション動画をYouTube等で配信しております。また、より多くの方に認知いただけるよう「のん」さんをモデルにした「ツインステッカー」を大都市圏の様々な電車内で掲示いたしました。加えて、1月からリフトで生まれる男女の出会いをテーマに「Omiaiリフト」と題したイベントを群馬みなかみほうだいぎスキー場において実施しました。さらに、6月にはリアルイベント第2弾として「Omiaiジェットコースターinよみうりランド」を行い、TVなどのメディアにも取り上げられました。このように、認知と販促の両面からプロモーションを進めた結果、当事業の売上高は37億50百万円、セグメント利益は3億89百万円となりました。

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#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、権限移譲による意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
執行役員は、メディア事業本部長清水宏昭の1名です。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②メディア事業
メディア事業においては、アプリの運営管理を行っており、有料会員から月額利用料及びポイント利用料等の料金を収受しております。当該事業の月額利用料に対するサービス提供については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は経過期間に基づいて行っております。またポイント利用については、ポイントを消化した時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 取引の対価については、ユーザーが各種有料プラン購入後、Apple及びGoogle等を通じて、概ね2カ月以内に受領しており、当該広告主との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

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