#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①本新株予約権の割当を受けた者(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することはできず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下「受益者」又は「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2019年6月期から2021年6月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が次に掲げる各条件を達成した場合に限り、各受益者が交付を受けた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を上限として行使することができる。
(a)当社の営業利益が12億円を超過した場合行使可能割合80%
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,929千円は、本社設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#3 セグメント表の脚注: 整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△565,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,377,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。
(3)減価償却費の調整額22,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,929千円は、本社設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/09/27 16:51
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。
(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2018年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は79.8%(前年比1.1%減)と高い水準を維持しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は60.0%(前年比5.6%増)と上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の初年度にあたる当期の重要性に鑑み、中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、SNS広告事業の規模拡大に努めてまいりました。また、メディア事業の選択と集中を進め、Omiaiに経営リソースを集中させたことにより、収益基盤を拡大させることができました。以上の結果、当事業年度における売上高は140億50百万円(前年同期比25.3%増加)、営業利益は4億24百万円(前年同期比23.6%減少)、経常利益は4億21百万円(前年同期比26.1%減少)、当期純利益は2億83百万円(前年同期比28.5%減少)となりました。 (注)出所:総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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