当第1四半期累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府や自治体による個人消費を底上げする各種キャンペーン政策により、個人消費の増加に期待感がもてるものの、未だ新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響や社会不安が重なり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の1年間で13歳～69歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は89.8%(前年比10.0%増)と大幅に上昇しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は69.0%(前年比9.0%増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は、広告事業及びメディア事業における重点課題に注力したことにより、コロナ禍の落ち込みから持ち直し、緩やかながら回復の兆しが見えてきました。 以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は34億47百万円(前年同期比19.0%減少)、営業利益は2億11百万円(前年同期比48.0%減少)、経常利益は2億19百万円(前年同期比46.5%減少)、四半期純利益は1億50百万円(前年同期比46.8%減少)となりました。
(注) 出所:総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」
2020/11/12 15:32
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