四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府や自治体による個人消費を底上げする各種キャンペーン政策により、個人消費の増加に期待感がもてるものの、未だ新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響や社会不安が重なり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の1年間で13歳～69歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は89.8%(前年比10.0%増)と大幅に上昇しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は69.0%(前年比9.0%増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は、広告事業及びメディア事業における重点課題に注力したことにより、コロナ禍の落ち込みから持ち直し、緩やかながら回復の兆しが見えてきました。 以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は34億47百万円(前年同期比19.0%減少)、営業利益は2億11百万円(前年同期比48.0%減少)、経常利益は2億19百万円(前年同期比46.5%減少)、四半期純利益は1億50百万円(前年同期比46.8%減少)となりました。
(注) 出所:総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。
当事業においては、コロナ禍に落ち込みを見せたアフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが回復トレンドに変移したものの、当事業の売上高は23億3百万円(前年同期比23.6%減少)、セグメント利益は1億84百万円(前年同期比50.9%減少)となりました。
②メディア事業
メディア事業は、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を提供しております。
「Omiai」では、重点課題に掲げるサービスの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーである「のん」さんのOmiaiプロモーション動画をYouTube等で配信するとともに、サービスの信頼性向上を目指し、IMS認証取得に向けた準備を行っております(注)。また、ユーザビリティ向上に向けプラン価格の見直しや、オンラインデート機能の実装等のサービスの拡充に取り組んでまいりました。その結果、多くのユーザーにご利用頂き、2020年9月には有料会員数が8万人を突破しました。
以上の結果、当事業の売上高は11億43百万円(前年同期比7.6%減少)、セグメント利益は1億81百万円(前年同期比0.4%減少)となりました。
(注) IMS:「特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構」Institution for matchmaking service の略
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ47百万円減少し、49億29百万円となりました。これは主に営業債権の回収等により現金及び預金が21百万円増加したものの、売掛金が67百万円減少したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ1億9百万円減少し、21億15百万円となりました。これは主に買掛金が52百万円増加したものの、未払法人税等が1億66百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末と比べ61百万円増加し、28億14百万円となりました。これは利益剰余金が配当により88百万円減少したものの、四半期純利益を1億50百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.3%から57.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。