四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、大規模な自然災害の発生や10月の消費税増税による消費マインドの低迷による景気後退が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移しております。 当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2018年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は79.8%(前年比1.1%減)と高い水準を維持しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は60.0%(前年比5.3%増)と上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の2期目を迎え、中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、SNS広告事業のさらなる規模拡大に努めてまいります。また、メディア事業においては、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組むとともに、さらなるサービスの拡充に努めてまいります。 以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は77億51百万円(前年同期比18.6%増加)、営業利益は5億8百万円(前年同期は25百万円の営業利益)、経常利益は5億13百万円(前年同期は21百万円の経常利益)、四半期純利益は3億51百万円(前年同期は9百万円の四半期純利益)となりました。
(注)出所:総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、SNS広告に関しましては、徐々にではありますが着実に顧客を増やし、今後本格的な事業展開を進めるための礎を築いております。 当事業においては、アフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は53億71百万円(前年同期比19.9%増加)、セグメント利益は5億68百万円(前年同期比80.5%増加)となりました。
②メディア事業
メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービス「Omiai」を提供しております。
当サービスにつきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組みつつ、会員登録導線の最適化を図るなど、さらなるサービスの拡充を進めて参りました結果、2019年12月にはサービス開始以降の累計会員数が502万人を突破いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は23億79百万円(前年同期比15.9%増加)、セグメント利益は2億38百万円(前年同期は、18百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ3億5百万円減少し、49億75百万円となりました。これは主に、売掛金の回収等に伴い現金及び預金が4億35百万円増加したものの、売掛金が7億59百万円減少したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ6億9百万円減少し、23億81百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億58百万円増加したものの、買掛金が6億83百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ3億3百万円増加し、25億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により72百万円減少したものの、四半期純利益の計上により3億51百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4%から52.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は34億79百万円と、前事業年度末と比べ、4億35百万円(14.3%)増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5億43百万円(前年同期は2億5百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額6億83百万円が計上された一方で、税引前四半期純利益の計上5億13百万円及び売上債権の減少額7億59百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期は57百万円の収入)となりました。これは主に、その他の支払額(資金決済法に基づく供託金)18百万円が発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、87百万円(前年同四半期は1億20百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額72百万円、長期借入金の返済による支出39百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。