四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むとともに、緊急事態宣言等の解除に伴い行動制限が緩和されたことにより、今後の景気回復が期待されるものの、感染者数が高止まりしており、先行きが不透明な状況が依然として続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2020年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は83.4%(前年比5.4%減)と幅広い年齢階層に普及しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は73.8%(前年比4.8%増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は「Omiai」において第三者による不正アクセスを受けたことに対し、セキュリティ強化及び不正会員対策を実施していくとともに信頼回復と将来の成長に向けて努めてまいります。なお、当該インシデント関連の臨時損益として、受取保険金1億円を特別利益、情報セキュリティ対策費45百万円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は38億91百万円、営業利益は3億79百万円、経常利益は3億93百万円、四半期純利益は3億5百万円となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、売上高は71億4百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益には影響ありません。また、前年同期との比較は行っておりませんが、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合の増減率は、売上高は62.0%減少(基準適用前比7.4%増加)、営業利益は11.2%増加(基準適用前比11.2%増加)、経常利益は12.6%増加(基準適用前比12.6%増加)、四半期純利益は29.5%増加(基準適用前比29.5%増加)となります。
(注)出所:総務省「令和2年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、アフィリエイト広告や運用型広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。
当事業においては、FXや暗号資産(仮想通貨)市場の活況の影響により金融関連が好調に推移したため、当事業の売上高は10億19百万円、セグメント利益は5億31百万円となりました。
なお、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合の増減率は、売上高は84.7%減少(基準適用前比22.2%増加)、セグメント利益は23.7%増加(基準適用前比23.7%増加)となります。
②メディア事業
メディア事業は、恋愛マッチングアプリ「Omiai」を提供しております。
「Omiai」では、サービスの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーである「のん」さんの「Omiai」プロモーション動画をYouTube等で配信しております。また、より多くの方に認知いただけるよう「のん」さんをモデルにした「ツインステッカー」を大都市圏の様々な電車内で掲示いたしました。加えて、1月からリフトで生まれる男女の出会いをテーマに「Omiaiリフト」と題したイベントを群馬みなかみほうだいぎスキー場において実施いたしました。そして、インシデント発生以降、中断しておりましたデジタル広告についても8月から再開し、認知と販促の両面からプロモーションを進めた結果、当事業の売上高は28億72百万円、セグメント利益は4億2百万円となりました。
なお、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合の増減率は、売上高は20.0%減少(基準適用前比20.0%減少)、セグメント利益は1.5%増加(基準適用前比1.5%増加)となります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ4億76百万円増加し、57億97百万円となりました。これは主に売掛金が1億30百万円減少したものの、現金及び預金が6億21百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ2億54百万円増加し、25億63百万円となりました。これは主に買掛金が2億66百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ2億21百万円増加し、32億34百万円となりました。これは主に利益剰余金が配当により89百万円減少したものの、四半期純利益の計上により3億5百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の56.6%から55.8%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして、当社では、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標として掲げておりますが、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、前年同期比で売上高が著しく減少しております。詳細につきましては、「注記事項(会計方針の変更等)」をご参照下さい。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。