四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は前第1四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。なお、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意が必要なものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2017年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は80.9%(前年比2.6%減)と高い水準を維持しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は54.7%(前年比3.7%増)と上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、中期経営計画を達成するため、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。また、各事業の第2の柱として、前事業年度より広告事業では「SNS広告」の取扱いを開始し、メディア事業では、デーティングサービス「QooN」をリリースしております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は34億55百万円、営業利益は26百万円、経常利益は27百万円、四半期純利益は16百万円となりました。
(注)出所:総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
<広告事業>広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、前事業年度より、「SNS広告」の取扱いを開始し第2の事業の柱とするためノウハウやナレッジの蓄積に努め、今後本格的な事業展開を進めて参ります。
当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は24億49百万円、セグメント利益は1億76百万円となりました。
<メディア事業>メディア事業は、マッチングサービス事業として恋愛マッチングサービスの「Omiai」に加えて、デーティングサービス「QooN」をリリースしております。
「Omiai」につきましては、中期経営計画の方針のとおり、戦略投資として集客プロモーションへ積極投資を実施しております。当該投資の効果及び効率的な会員獲得手法の確立に取り組んだ結果、当第1四半期累計期間の月平均新規会員数は10万人超となり、2018年9月にはサービス開始以降の累計会員数が351万人を突破いたしました。
「QooN」につきましては、「Omiai」で培った安心・安全なサービス提供に努めつつ、今後の新たな収益基盤としての礎を築くため、公式動画の配信やプロモーションを実施し、会員の獲得強化に取り組んでおります。
以上の結果、当事業の売上高は10億5百万円、セグメント損失は10百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ5億93百万円減少し、43億7百万円となりました。これは主に買掛金等の支払に伴う現金及び預金の減少2億79百万円及び売掛金の減少2億21百万円等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ5億39百万円減少し、22億86百万円となりました。これは主に買掛金の減少3億49百万円及び未払法人税等の減少1億28百万円等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末と比べ53百万円減少し、20億21百万円となりました。これは主に剰余金の配当による 減少72百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.3%から46.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。