四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、各世代間で新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだものの、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大等により、個人消費が伸び悩み、先行きが不透明な状況が依然として続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2020年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は83.4%(前年比5.4%減)と幅広い年齢階層に普及しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は73.8%(前年比4.8%増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は、2021年4月に発生した不正アクセスによる会員様情報の流出により、引き続き会員様からの問い合わせ対応等を実施するとともに、今後の再発防止策の徹底と万全なセキュリティ体制の再構築を目指し、会員様の信頼回復に向けて努めてまいります。なお、当該インシデント関連として、受取保険金1億円を特別利益として、情報セキュリティ対策費45百万円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は13億12百万円、営業利益は2億57百万円、経常利益は2億60百万円、四半期純利益は2億17百万円となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、売上高は20億12百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益には影響ありません。また、前年同期との比較は行っておりませんが、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合の増減率は、売上高は61.9%減少(基準適用前比3.5%減少)、営業利益は22.0%増加(基準適用前比22.0%増加)、経常利益は18.5%増加(基準適用前比18.5%増加)、四半期純利益は44.6%増加(基準適用前比44.6%増加)なります。
(注)出所:総務省「令和2年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。
当事業においては、FXや暗号資産(仮想通貨)市場の活況の影響により金融関連が好調に推移したものの、来店等を成果地点とするエステを中心とした美容関連が、接触機会の減少を伴う人流の変化等で厳しい状況が続いたため、当事業の売上高は2億99百万円、セグメント利益は1億34百万円となりました。
なお、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合の増減率は、売上高は87.0%減少(基準適用前比0.4%増加)、セグメント利益は27.0%減少(基準適用前比27.0%減少)となります。
②メディア事業
メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービス「Omiai」を提供しております。
「Omiai」では、サービスの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーである「のん」さんのOmiaiプロモーション動画をYouTube等で配信しております。また、より多くの方に認知いただけるよう「のん」さんをモデルにした「ツインステッカー」を関東圏・関西圏・中部圏の様々な電車内で掲示いたしました。そして、インシデント発生以降、中断しておりましたデジタル広告についても8月から再開し、認知と販促の両面からプロモーションを進めた結果、当事業の売上高は10億13百万円、セグメント利益は3億1百万円となりました。
なお、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合の増減率は、売上高は11.4%減少(基準適用前比11.4%減少)、セグメント利益は66.4%増加(基準適用前比66.4%増加)となります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ32百万円増加し、53億54百万円となりました。これは主に売掛金が2億41百万円減少したものの、現金及び預金が1億92百万円増加及び「その他」に含まれる未収入金が保険金の請求により1億円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ96百万円減少し、22億12百万円となりました。これは主に未払法人税等が71百万円増加したものの、買掛金が1億67百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ1億28百万円増加し、31億41百万円となりました。これは利益剰余金が配当により89百万円減少したものの、四半期純利益を2億17百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の56.6%から58.7%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして、当社では、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標として掲げておりますが、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、前年同期比で売上高が著しく減少しております。詳細につきましては、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。