四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症拡大の影響で、政府や自治体による個人消費を底上げする各種キャンペーン政策の中断や不要不急の外出自粛要請等、さらには冬場において新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、今後の個人消費の冷え込みが懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の1年間で13歳～69歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は89.8%(前年比10.0%増)と大幅に上昇しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は69.0%(前年比9.0%増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は、既存事業である広告事業及びメディア事業において重点課題に注力するとともに、企業全体のブランディングとステークホルダーに対する情報発信の強化を目的にホームページのリニューアルを実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は102億38百万円(前年同期比9.5%減少)、営業利益は3億41百万円(前年同期比43.4%減少)、経常利益は3億49百万円(前年同期比43.0%減少)、四半期純利益は2億35百万円(前年同期比43.8%減少)となりました。
(注) 出所:総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。
当事業においては、FXや仮想通貨市場の活況の影響により、「金融」カテゴリーが好調に推移したものの、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが、長引くコロナ禍での人流や企業マインドの変化等で厳しい状況が続いたため、当事業の売上高は66億46百万円(前年同期比15.1%減少)、セグメント利益は4億29百万円(前年同期比44.8%減少)となりました。
②メディア事業
メディア事業は、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を提供しております。
「Omiai」では、重点課題に掲げるサービスの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーである「のん」さんのOmiaiプロモーション動画をYouTube等で配信するとともに、3月には東京メトロ全線で「まど上ポスター」の掲示を行いました。また、サービスの信頼性向上を目指し、IMS認証取得に向けた準備を行っております(注)。さらに、ユーザビリティ向上に向けプラン価格の見直しや、オンラインデート機能の実装等のサービスの拡充に取り組んでまいりました。その結果、多くのユーザーにご利用頂き、2021年3月には有料会員数が約9万人となりました。
以上の結果、当事業の売上高は35億91百万円(前年同期比3.1%増加)、セグメント利益は3億96百万円(前年同期比45.1%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ29百万円増加し、50億7百万円となりました。これは主に現金及び預金が33百万円減少したものの、無形固定資産が51百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ1億17百万円減少し、21億6百万円となりました。これは主に前受け取引の増加等により、「その他」に含まれる前受金が1億4百万円増加したものの、未払法人税等が2億15百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末と比べ1億47百万円増加し、29億円となりました。これは利益剰余金が配当により88百万円減少したものの、四半期純利益の計上により2億35百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.3%から57.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社では、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標として掲げております。前事業年度の有価証券報告書において、2021年6月期の通期業績予想値として、売上高155億円、営業利益5億円～8億円として開示いたしました。今般、長引くコロナ禍の影響を考慮したこと及びOmiaiの認知拡大を目的としたPR投資を決定したことに伴い、売上高144億円、営業利益4億円に通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2021年2月9日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。