四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響や社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2018年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は79.8%(前年比1.1%減)と高い水準を維持しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は60.0%(前年比5.3%増)と上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の2期目を迎え、中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、SNS広告事業のさらなる規模拡大に努めてまいります。また、メディア事業においては、2月にOmiaiのブランドロゴを一新するとともに、女優兼創作あーちすと。である「のん」さんをブランドアンバサダーに起用し、さらなる認知拡大を目指してまいります。加えて、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組むとともに、さらなるサービスの拡充に努めてまいります。 以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は113億13百万円(前年同期比15.3%増加)、営業利益は6億2百万円(前年同期比318.9%増加)、経常利益は6億13百万円(前年同期比338.9%増加)、四半期純利益は4億19百万円(前年同期比359.4%増加)となりました。
(注)出所:総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、SNS広告に関しましては、徐々にではありますが着実に顧客を増やし、今後本格的な事業展開を進めるための礎を築いております。
当事業においては、アフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は78億31百万円(前年同期比16.8%増加)、セグメント利益は7億78百万円(前年同期比57.3%増加)となりました。
②メディア事業
メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービス「Omiai」を提供しております。
当サービスにつきましては、2月にブランドロゴを一新するとともに、女優兼創作あーちすと。である「のん」さんをブランドアンバサダーに起用し、さらなる認知拡大を目指すため各種取り組みを行っております。取り組みの一例としては、WEB-CMの公開や関東・関西エリアでのOOH広告の展開などを実施し、認知度向上に努めております。加えて、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組みつつ、会員登録導線の最適化を図るなど、さらなるサービスの拡充を進めて参りました結果、2020年3月にはサービス開始以降の累計会員数が532万人を突破いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は34億82百万円(前年同期比12.0%増加)、セグメント利益は2億73百万円(前年同期比413.0%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1億87百万円減少し、50億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億82百万円増加したものの、売掛金が4億99百万円減少したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ5億59百万円減少し、24億31百万円となりました。これは主に、買掛金が5億85百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ3億71百万円増加し、26億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により72百万円減少したものの、四半期純利益の計上により4億19百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4%から52.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。