四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は緩やかな回復基調が続いております。 当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2018年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は79.8%(前年比1.1%減)と高い水準を維持しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は60.0%(前年比5.3%増)と上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の2期目を迎え、中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、SNS広告事業のさらなる規模拡大に努めてまいります。また、メディア事業の選択と集中を進め、Omiaiに経営リソースを集中させたことにより、収益基盤を拡大しております。 以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は42億54百万円(前年同期比23.1%増加)、営業利益は4億6百万円(前年同期は26百万円の営業利益)、経常利益は4億10百万円(前年同期は27百万円の経常利益)、四半期純利益は2億82百万円(前年同期は16百万円の四半期純利益)となりました。
(注)出所:総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、SNS広告に関しましては、徐々にではありますが着実に顧客を増やし、今後本格的な事業展開を進めるための礎を築いております。 当事業においては、アフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は30億16百万円(前年同期比23.2%増加)、セグメント利益は3億75百万円(前年同期比112.3%増加)となりました。
②メディア事業
メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービス「Omiai」を提供しております。
当サービスにつきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、Facebook利用者限定のサービスから全ネットユーザーへ利用者の範囲を拡大させるとともに、効率的な会員獲得手法の確立に取り組みつつ、積極的なプロモーションを実施した結果、2019年9月にはサービス開始以降の累計会員数が471万人を突破いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は12億38百万円(前年同期比23.1%増加)、セグメント利益は1億82百万円(前年同期は、10百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ59百万円減少し、52億21百万円となりました。これは主に債権回収等により現金及び預金が2億35百万円増加したものの、売掛金が3億1百万円減少したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ2億83百万円減少し、27億7百万円となりました。これは主に買掛金が2億78百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末と比べ2億23百万円増加し、25億13百万円となりました。これは主に利益剰余金が配当により72百万円減少したものの、四半期純利益を2億82百万円計上したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4%から48.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。