四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は前第2四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。なお、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(2018年7月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国経済は、2019年10月からの消費税増税が閣議決定されるなど個人消費の先行きが不透明なものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2017年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は80.9%(前年比2.6%減)と高い水準を維持しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は54.7%(前年比3.7%増)と上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、中期経営計画を達成するため、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。また、広告事業の第2の柱として、前事業年度より「SNS広告」の取扱いを開始しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は65億33百万円、営業利益は25百万円、経常利益は21百万円、四半期純利益は9百万円となりました。
(注)出所:総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
<広告事業>広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、前事業年度より、「SNS広告」の取扱いを開始し、第2の事業の柱とするためノウハウやナレッジの蓄積に努めるとともに、徐々に取引先を増やし、今後本格的な事業展開を進めて参ります。
当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は44億80百万円、セグメント利益は3億14百万円となりました。
<メディア事業>メディア事業は、マッチングサービス事業として恋愛マッチングサービスの「Omiai」等を提供しております。
当第2四半期においては、市場の変化に対応すべくプロモーション戦略を見直し、下期に効率的な集客を行えるようマーケティングの最適化を行った結果、第1四半期に比べて月平均新規会員数はやや低い推移となったものの、2018年12月にはサービス開始以降の累計会員数が378万人を突破いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は20億53百万円、セグメント損失は18百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ8億72百万円減少し、40億28百万円となりました。これは主に、買掛金等の支払に伴う現金及び預金の減少2億68百万円及び売掛金の減少5億35百万円等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ8億11百万円減少し、20億14百万円となりました。これは主に、買掛金の減少6億25百万円及び未払法人税等の減少1億25百万円等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ61百万円減少し、20億13百万円となりました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が63百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.3%から50.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、26億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億5百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額5億35百万円が計上された一方で、仕入債務の減少額6億25百万円、法人税等の支払額1億22百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、57百万円となりました。これは主に、子会社の清算による収入79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億20百万円となりました。これは主に、配当金の支払額72百万円、長期借入金の返済による支出39百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。