有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2017年7月1日から2018年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2017年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は80.9%(前年比2.6%減)と高い水準を維持しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は54.7%(前年比3.7%増)と上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社グループは、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。その一環として、事業拡大による人員増加への対応や優秀な人材確保のために働きやすい職場環境の提供等を目的に、3月12日に本店オフィスを港区南青山に移転しました。また、各事業の第2の柱として、広告事業では「SNS広告」の取扱いを開始し、メディア事業では、デーティングサービス「QooN」を6月28日にリリースしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は112億9百万円(前年同期比13.6%増加)、営業利益は5億51百万円(前年同期比24.9%増加)、経常利益は5億66百万円(前年同期比33.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億3百万円(前年同期比35.9%増加)となりました。
(注)出所:総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、当連結会計年度より、「SNS広告」の取扱いを開始し第2の事業の柱とするためノウハウやナレッジの蓄積に努め、今後本格的な事業展開を進めて参ります。
当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は80億74百万円(前年同期比8.3%増加)、セグメント利益は6億20百万円(前年同期比18.8%増加)となりました。
② メディア事業
メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービスの「Omiai」に加えて、2018年6月28日にデーティングサービス「QooN」をリリースしております。
「Omiai」につきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、Facebook利用者限定のサービスから全ネットユーザーへ利用者の範囲を拡大させるとともに、効率的な会員獲得手法の確立に取り組んだ結果、2018年6月にはサービス開始以降の累計会員数が321万人を突破いたしました。
「QooN」につきましては、6月28日にリリースし、「Omiai」で培った安心・安全なサービス提供に努めつつ、今後の新たな収益基盤としての礎を築くため、会員の獲得強化に取り組んで参ります。
なお、ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」につきましては、2017年9月1日付で会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継しております。
以上の結果、当事業の売上高は31億35百万円(前年同期比29.9%増加)、セグメント利益は4億47百万円(前年同期比46.2%増加)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計は前連結会計年度末と比べ9億84百万円増加し、48億92百万円となりました。これは主に業績が好調に推移したこと等により現金及び預金7億83百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ5億31百万円増加し、28億25百万円となりました。これは主に買掛金の
増加3億35百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ4億52百万円増加し、20億66百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4億3百万円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.3%から42.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は30億27百万円(前年同期比8億64百万円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億20百万円(前年同期比2億1百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5億73百万円、仕入債務の増加額3億35百万円、減価償却費77百万円が計上された一方で、売上債権の増加額1億51百万円、法人税等の支払額1億75百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21百万円(前年同期比2億5百万円減少)となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出1億45百万円が計上された一方で、定期預金等の払い戻しによる収入91百万円が計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、33百万円(前年同期は3億42百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出87百万円が計上された一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円が計上されたこと等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5. 2018年6月1日付で株式会社DMM.comラボは、合同会社DMM.comに吸収合併されております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度末より9億65百万円増加し、44億69百万円となりました。これは主に、業績好調による営業債権の回収等により現金及び預金が7億83百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末より19百万円増加し、4億22百万円となりました。これは主に、本社移転等に伴い有形固定資産が1億24百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より9億84百万円増加し、48億92百万円となりました。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より6億11百万円増加し、26億65百万円となりました。これは主に、買掛金が3億35百万円、未払金が1億58百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末より79百万円減少し、1億60百万円となりました。これは、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より5億31百万円増加し、28億25百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より4億52百万円増加し、20億66百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4億3百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.2%(前連結会計年度末41.3%)となりました。
②経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ13億41百万円増加し、112億9百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。セグメント別売上高については、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b 売上原価
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ6億1百万円増加し、79億37百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。これは主に、「Omiai」の売上規模が拡大したことに伴い運営費等が増加したこと等によるものです。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ7億40百万円増加し、32億72百万円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。
c 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6億30百万円増加し、27億20百万円(前連結会計年度比30.2%増)となりました。これは主に、メディア事業において「Omiai」のプロモーションを積極的に実施したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1億9百万円増加し、5億51百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。セグメント別の営業利益については、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
d 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億42百万円増加し、5億66百万円(前連結会計年度比33.7%増)となりました。
e 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億6百万円増加し、4億3百万円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、広告事業における高利益構造への転換、特定の商材や顧客への依存解消、また、メディア事業における事業収益基盤の確立といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2019年6月期から2021年6月期までの「中期経営計画」を策定し、初年度である2019年6月期では、売上高144億円、営業利益3億円の計画を掲げております。
当社グループの主たる事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会に新しい価値を提供し続ける企業づくりにチャレンジしてまいりました。今後につきましても、引き続き当社グループの経営ビジョンのもと、メディア事業、広告事業の両事業において新しい価値を社会に提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ中期経営計画実現のため、さらなる成長を遂げたいと考えております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2017年7月1日から2018年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2017年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は80.9%(前年比2.6%減)と高い水準を維持しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は54.7%(前年比3.7%増)と上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社グループは、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。その一環として、事業拡大による人員増加への対応や優秀な人材確保のために働きやすい職場環境の提供等を目的に、3月12日に本店オフィスを港区南青山に移転しました。また、各事業の第2の柱として、広告事業では「SNS広告」の取扱いを開始し、メディア事業では、デーティングサービス「QooN」を6月28日にリリースしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は112億9百万円(前年同期比13.6%増加)、営業利益は5億51百万円(前年同期比24.9%増加)、経常利益は5億66百万円(前年同期比33.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億3百万円(前年同期比35.9%増加)となりました。
(注)出所:総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、当連結会計年度より、「SNS広告」の取扱いを開始し第2の事業の柱とするためノウハウやナレッジの蓄積に努め、今後本格的な事業展開を進めて参ります。
当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は80億74百万円(前年同期比8.3%増加)、セグメント利益は6億20百万円(前年同期比18.8%増加)となりました。
② メディア事業
メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービスの「Omiai」に加えて、2018年6月28日にデーティングサービス「QooN」をリリースしております。
「Omiai」につきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、Facebook利用者限定のサービスから全ネットユーザーへ利用者の範囲を拡大させるとともに、効率的な会員獲得手法の確立に取り組んだ結果、2018年6月にはサービス開始以降の累計会員数が321万人を突破いたしました。
「QooN」につきましては、6月28日にリリースし、「Omiai」で培った安心・安全なサービス提供に努めつつ、今後の新たな収益基盤としての礎を築くため、会員の獲得強化に取り組んで参ります。
なお、ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」につきましては、2017年9月1日付で会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継しております。
以上の結果、当事業の売上高は31億35百万円(前年同期比29.9%増加)、セグメント利益は4億47百万円(前年同期比46.2%増加)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計は前連結会計年度末と比べ9億84百万円増加し、48億92百万円となりました。これは主に業績が好調に推移したこと等により現金及び預金7億83百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ5億31百万円増加し、28億25百万円となりました。これは主に買掛金の
増加3億35百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ4億52百万円増加し、20億66百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4億3百万円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.3%から42.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は30億27百万円(前年同期比8億64百万円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億20百万円(前年同期比2億1百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5億73百万円、仕入債務の増加額3億35百万円、減価償却費77百万円が計上された一方で、売上債権の増加額1億51百万円、法人税等の支払額1億75百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21百万円(前年同期比2億5百万円減少)となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出1億45百万円が計上された一方で、定期預金等の払い戻しによる収入91百万円が計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、33百万円(前年同期は3億42百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出87百万円が計上された一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円が計上されたこと等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 広告事業 | 8,074,260 | 8.3 |
| メディア事業 | 3,135,670 | 30.1 |
| 合計 | 11,209,930 | 13.6 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社EPARK | 1,135,824 | 11.5 | 2,437,129 | 21.7 |
| 株式会社電通デジタル | 1,434,330 | 14.5 | 1,419,759 | 12.7 |
| 株式会社リクルートキャリア | 989,639 | 10.0 | 1,230,311 | 11.0 |
| 株式会社DMM.comラボ | 1,044,258 | 10.6 | ― | ― |
3.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5. 2018年6月1日付で株式会社DMM.comラボは、合同会社DMM.comに吸収合併されております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度末より9億65百万円増加し、44億69百万円となりました。これは主に、業績好調による営業債権の回収等により現金及び預金が7億83百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末より19百万円増加し、4億22百万円となりました。これは主に、本社移転等に伴い有形固定資産が1億24百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より9億84百万円増加し、48億92百万円となりました。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より6億11百万円増加し、26億65百万円となりました。これは主に、買掛金が3億35百万円、未払金が1億58百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末より79百万円減少し、1億60百万円となりました。これは、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より5億31百万円増加し、28億25百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より4億52百万円増加し、20億66百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4億3百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.2%(前連結会計年度末41.3%)となりました。
②経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ13億41百万円増加し、112億9百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。セグメント別売上高については、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b 売上原価
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ6億1百万円増加し、79億37百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。これは主に、「Omiai」の売上規模が拡大したことに伴い運営費等が増加したこと等によるものです。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ7億40百万円増加し、32億72百万円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。
c 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6億30百万円増加し、27億20百万円(前連結会計年度比30.2%増)となりました。これは主に、メディア事業において「Omiai」のプロモーションを積極的に実施したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1億9百万円増加し、5億51百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。セグメント別の営業利益については、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
d 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億42百万円増加し、5億66百万円(前連結会計年度比33.7%増)となりました。
e 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億6百万円増加し、4億3百万円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、広告事業における高利益構造への転換、特定の商材や顧客への依存解消、また、メディア事業における事業収益基盤の確立といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2019年6月期から2021年6月期までの「中期経営計画」を策定し、初年度である2019年6月期では、売上高144億円、営業利益3億円の計画を掲げております。
当社グループの主たる事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会に新しい価値を提供し続ける企業づくりにチャレンジしてまいりました。今後につきましても、引き続き当社グループの経営ビジョンのもと、メディア事業、広告事業の両事業において新しい価値を社会に提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ中期経営計画実現のため、さらなる成長を遂げたいと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
