四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年7月1日から2018年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2016年の1年間で推計1億84万人(前年比38万人増)、人口普及率は83.5%(前年比0.5%増)と高い水準を維持しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率も51.0%と前年と比べ2.1%上昇しております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社グループは、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。そのため、事業拡大による人員増加への対応や働きやすい職場環境の提供等を目的に、2018年3月12日に本店オフィスを港区南青山に移転しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は77億14百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益は4億74百万円(前年同四半期比64.6%増)、経常利益は4億85百万円(前年同四半期比77.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億33百万円(前年同四半期比82.3%増)となりました。
(注)出所:総務省「平成28年通信利用動向調査」
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
<広告事業>広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。
当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は54億14百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益は4億37百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
<メディア事業>メディア事業は、Facebook連動型マッチングサービス事業として恋愛マッチングサービスの「Omiai」を提供しております。
「Omiai」につきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、サービスの拡充や効率的な会員獲得手法の確立に取り組んでおり、2018年3月にはサービス開始以降の累計会員数が294万人を突破いたしました。
また、2018年3月12日付でIRリリースしましたとおり、「Omiai」の運営で培ってきた”安心・安全”に利用できるノウハウを全面的に投入し、日本のデーティングアプリ市場という新たな領域を開拓する新サービスとして「QooN(クーン)」のリリースを予定しております。
なお、ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」につきましては、2017年9月1日付で会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継しております。
以上の結果、当事業の売上高は23億円(前年同四半期比33.5%増)、セグメント利益は4億13百万円(前年同四半期比101.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億11百万円増加し、40億19百万円となりました。これは主に売掛金が1億81百万円減少したものの、現金及び預金が2億4百万円増加及び本店移転等に伴い有形固定資産が1億27百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億69百万円減少し、20億24百万円となりました。これは主に買掛金の減少3億15百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億80百万円増加し、19億94百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3億33百万円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.3%から49.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。