有価証券報告書-第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。また、のれんについては3年均等償却であります。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。