有価証券届出書(新規公開時)

当社グループでは下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。
1.メディア事業
①持続的な成長を実現する事業収益基盤の確立
高い成長が期待できるソーシャルアプリ市場において、平成24年2月にサービスを開始した「Omiai」の早期立上げ、会員の獲得、ブランドの確立を最優先に、積極的な投資を行ってまいりました。当社グループの成長ドライバー事業として育成していくために、登録会員数、ARPPU(1人当たりの課金額)、集客費用等のKPIを改善するとともに、料金の決済手段、運営費等を含めた利益構造を見直すことで、収益化に向けた事業の基盤作りを進めてまいりました。今後は、収益の継続的な成長を目指し、効果的な会員獲得手法を追求するとともに、サービスの拡充等でさらなるKPIの改善を図ってまいります。また、それと並行して、安全安心な出会いの場を提供するサービス運営を徹底し、ブランドの確立にも努めてまいります。
②大手プラットフォームとの連携実績
自社独自でのプロモーションによる「Omiai」サービスの提供だけではなく、他社との連携によりサービスのすそ野のさらなる拡充を図っていく必要があります。既に、大手プラットフォームとの連携でのサービスを開始していますが、両社の強みを活かす形でWin-Winの関係を早急に実現してまいります。さらに、その実績、ノウハウをもとに、他のプラットフォームへの水平展開を推し進めることで、会員数の増大に繋げてまいります。また「Omiai」をそのまま相手方プラットフォーム上に提供するだけではなく、そのマッチングエンジンをソフトウェアライセンスすることで、相手方ブランドでのサービス提供も進めております。ここで得られた各種ノウハウを自社サービス「Omiai」にフィードバックすることで、自社サービスの強化にもつなげてまいります。このように、自社独自、他社プラットフォームとの連携、さらには他社サービスへのライセンス提供と、さまざまな形で事業を展開し、事業基盤を拡大してまいります。
③海外進出
「Omiai」サービスはFacebookプラットフォーム上で提供しており、日本のFacebookユーザーが現状で約2,400万人であるのに対し、世界のFacebookユーザーは約10億人強であることから、グローバル市場でのビジネス展開を図ってまいります。対象とする地域特性に合わせて、日本市場とは異なる文化・風土、法体制等を意識したサービスのローカライズを進めてまいります。これまでも、北米市場でのテストマーケティングを実施しておりますが、今後は本サービスへの親和性等も含めた地域特性を十分に考慮した優先付けを行い、現地パートナー企業とのアライアンスの確立等も視野に入れ、海外展開を進めてまいります。
2.広告事業
①高利益構造への転換
当社グループの事業は、代理店ビジネスという特質、及び当社グループの強みであるコンサルテーション力の強化に伴う内部コストの増加という観点から、利益が圧迫され易い傾向があります。当事業年度におきましても、営業ターゲットを大型案件へ集中させることで売上高を拡大いたしましたが、利益率は前期比で低下いたしました。収益構造の改善を図るため、顧客への直接営業による高利益率案件の新規受注を増やし、代理店経由での受注においては、新規受注案件に限らず既存稼働案件においても、利益率改善の取り組みを推進しております。また、経営資源の効果的な配分により業務効率性及び労働生産性の高い体制作りを推進し、販売管理費の抑制を図っております。さらに、広告エージェントのセールスレップの立ち位置から、これまで積み上げてきた大手メディアとのアライアンスを活かし、サービスコンテンツの提案・構築を行うメディアレップへ事業領域を拡げることで、高利益構造への転換を図ってまいります。
(注)セールスレップとは、セールス・レプリゼンタティブ(Sales Representative)のことであり、「営業
のプロ」として広告主のニーズや予算に応じて、最適なインターネット広告商品を提案する立場となり
ます。一方、メディアレップとは、メディア・レプリゼンタティブ(Media Representative)のことで
あり、広告掲載先として効果的なウェブサイトやメールマガジン等を発掘し、またその媒体と共同で効
果的な広告商品を開発する立場となります。
②特定の商材、顧客への依存解消
アフィリエイト広告専業のエージェントとして、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、コンサルテーション型の事業の特質から特定の商材(金融、美容等)の売上構成比が高く、当該市況等の外部的な要因を受け易い傾向があります。加えて、販売先上位数社で当社の売上高全体の7～8割を占め、特定顧客さらには特定代理店への依存度も非常に高くなっており、その取引の動向により業績が左右され易い面があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために「EC案件等をターゲットとしたシステムの構築」、並びに「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材における広告運用ノウハウの蓄積」等により新規顧客開拓を進め、バランスの良い顧客ポートフォリオの実現に努めてまいります。
③運用型広告エージェントとしての地位の確立
当社グループはアフィリエイト広告の分野では確固たる地位を築いてまいりましたが、広告主のニーズに合った最適のソリューションを提案していくためには、さらなる提案商品の拡充を図っていく必要があります。そこで、アドネットワーク、DSP(ディマンドサイドプラットフォーム)等の広告配信技術を駆使した運用型広告のエージェントとして、最適のデジタルマーケティング戦略の立案から運用・レポーティングまでを一貫してサポートするトレーディングデスク事業の立ち上げを進めております。アフィリエイト広告で培った運用ノウハウ並びに大手広告主への販売チャネルをフルに活用し、この分野におけるパートナー企業とのリレーションを構築することで運用実績を蓄積し、運用型広告エージェントとしての地位を早急に確立してまいります。