有価証券報告書-第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、少なくとも翌事業年度中まで継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、上記の仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症に係る影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。