有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより、当事業年度の財務諸表に計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
無形固定資産の減損判定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
のれん	18,396千円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
報告セグメント単位である広告事業には、自社メディアを媒体にジムの紹介を行い、設定した成果地点に基づく成果報酬等を顧客から得るサービス(以下、「当サービス」という。)が含まれています。当サービスは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、当サービスに係るのれん18,396千円について減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該のれんの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認した当サービスの事業計画に基づき、2022年6月期まで新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込んだ上で、成果報酬の前提となる広告成果の発生件数を主要な仮定として見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、不確実性が伴うため、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、予期せぬ事業環境の変化等により、実際のキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、のれんの減損損失を計上する可能性があります。