有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額616,104千円及び「1.新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限298,990千円については、ソフトウェア等への設備投資資金、メディア事業における会員獲得のためのプロモーション費用、事業拡大に伴うオフィス移転等に充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。
① メディア事業において当社が運営する、Facebookを活用した恋愛マッチングサービス「Omiai」のソフトウェア開発等の設備投資資金として85,000千円(平成28年6月期85,000千円)を充当予定であります。新規会員獲得のため、「Omiai」のソフトウェア改修を行い、ユーザビリティ及びシステム効率を向上させることを目的としております。
② メディア事業において当社が運営する、Facebook上で企業と人財を結ぶリクルーティングサービス「Switch.」のソフトウェア開発等の設備投資資金として35,000千円(平成28年6月期30,000千円、平成29年6月期5,000千円)を充当予定であります。「Switch.」のソフトウェアは現行PC向けのみとなっておりますが、ユーザー層の拡大のため、スマートフォン向けの開発を行うことを目的としております。
③ 「Switch.」サービスの新規会員獲得を目的としたプロモーション費用として100,000千円(平成28年6月期100,000千円)を充当予定であります。
④ 「Omiai」の海外展開を図るべく子会社設立及びプロモーション費用として430,094千円(平成29年6月期215,000千円、平成30年6月期215,094千円)を充当予定であります。具体的には海外における市場調査費用や現地法人設立関連費用の他、特にアジア圏での新規海外会員獲得のためのプロモーションを行う予定であります。
⑤ 今後のメディア事業及び広告事業拡大のため、優秀な人材の獲得と継続的な育成を目的とした採用教育費として85,000千円(平成28年6月期30,000千円、平成29年6月期30,000千円、平成30年6月期25,000千円)を充当予定であります。
⑥ 事業拡大に伴う人員増加に対応するための本社オフィス移転にかかる保証金および建物付属設備等の設備投資資金として180,000千円(平成29年6月期180,000千円)を充当予定であります。
なお、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
メディア事業における各サービスの内容については、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
上記の手取概算額616,104千円及び「1.新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限298,990千円については、ソフトウェア等への設備投資資金、メディア事業における会員獲得のためのプロモーション費用、事業拡大に伴うオフィス移転等に充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。
① メディア事業において当社が運営する、Facebookを活用した恋愛マッチングサービス「Omiai」のソフトウェア開発等の設備投資資金として85,000千円(平成28年6月期85,000千円)を充当予定であります。新規会員獲得のため、「Omiai」のソフトウェア改修を行い、ユーザビリティ及びシステム効率を向上させることを目的としております。
② メディア事業において当社が運営する、Facebook上で企業と人財を結ぶリクルーティングサービス「Switch.」のソフトウェア開発等の設備投資資金として35,000千円(平成28年6月期30,000千円、平成29年6月期5,000千円)を充当予定であります。「Switch.」のソフトウェアは現行PC向けのみとなっておりますが、ユーザー層の拡大のため、スマートフォン向けの開発を行うことを目的としております。
③ 「Switch.」サービスの新規会員獲得を目的としたプロモーション費用として100,000千円(平成28年6月期100,000千円)を充当予定であります。
④ 「Omiai」の海外展開を図るべく子会社設立及びプロモーション費用として430,094千円(平成29年6月期215,000千円、平成30年6月期215,094千円)を充当予定であります。具体的には海外における市場調査費用や現地法人設立関連費用の他、特にアジア圏での新規海外会員獲得のためのプロモーションを行う予定であります。
⑤ 今後のメディア事業及び広告事業拡大のため、優秀な人材の獲得と継続的な育成を目的とした採用教育費として85,000千円(平成28年6月期30,000千円、平成29年6月期30,000千円、平成30年6月期25,000千円)を充当予定であります。
⑥ 事業拡大に伴う人員増加に対応するための本社オフィス移転にかかる保証金および建物付属設備等の設備投資資金として180,000千円(平成29年6月期180,000千円)を充当予定であります。
なお、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
メディア事業における各サービスの内容については、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。