有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、ネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業創りに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。
1.広告事業
① 高利益構造への転換
当社グループの事業は、代理店ビジネスという特質、さらには当社グループの強みであるコンサルティング力の強化に伴う内部コストの増加という観点から、利益が圧迫され易い傾向にあります。当連結会計年度におきましても、営業ターゲットを大型案件へ集中させることで売上高の拡大に努めましたが、利益率は前期比で低下いたしました。特に、比較的利益率の高かった大型案件の取引を、広告主側の経営環境の変化に伴い期中に停止したことから、他案件のアップセル並びに新規案件開拓で売上高は微増までリカバリーいたしましたが、利益率は下がっております。
今後は、収益構造の改善を図るために、これまで培ってきた当社付加価値をさらに高めるとともに、顧客への直接営業による高利益率案件の新規受注を増やし、代理店経由での受注においても新規受注案件に限らず既存稼働案件も含めて、利益率改善の取り組みを推進しております。また、経営資源の効果的な配分、システム化の推進等により業務効率の高い体制作りを推進し、販売管理費の抑制を図っております。
② 特定の商材、顧客への依存解消
アフィリエイト広告専業のエージェントとして、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、コンサルテーション型の事業の特質から特定の商材(金融、美容等)の売上構成比が高く、当該市況等の外部的な要因を受け易い傾向があります。加えて、販売先上位数社で当社グループの当該事業セグメント売上高の7割強を占め、特定顧客さらには特定代理店への依存度が非常に高くなっており、それらの取引先の動向及びそれらの取引先との取引の動向により業績が左右され易い面があります。現に、当連結会計年度において、比較的利益率の高かった大型案件の取引を、広告主側の経営環境の変化に伴い期中に停止した事例が発生いたしております。
今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために「EC案件等をターゲットとしたシステムの構築」、並びに「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材における広告運用ノウハウの蓄積」等により新規顧客開拓を進め、バランスの良い顧客ポートフォリオの実現に努めてまいります。
2.メディア事業
① 「Omiai」のさらなる収益拡大
高い成長が期待できるソーシャルアプリ市場において、平成24年2月にサービスを開始した「Omiai」は、これまで会員の獲得、ブランドの確立を最優先に、積極的な投資を行ってまいりました。平成28年12月現在で、累計会員数184万人、累計マッチング組数688万組に達しており、既に収益の基盤としての地位を確立するとともに、安心・安全な出会いの場を提供するサービス運営を徹底し、ブランドの確立にも努めてまいりました。今後は、より効果的な会員獲得手法を追求するとともに、サービスの拡充等で会員有料化率、ARPPU(1人当たりの課金額)等のKPIのさらなる改善を図り、収益の持続的な成長を目指してまいります。
さらに、「Omiai」はFacebookユーザーをターゲットとしたサービスですが、今後Facebook以外のユーザ層の取り込み、グローバル市場への展開についても検討してまいります。
(注)マッチング組数とは、会員がプロフィール情報の閲覧により興味を持った他の会員と1対1で連絡をとるためのお互いの意思確認が行われた組数をいいます。また、累計マッチング組数とは、当社がサービスの提供を開始して以来成立したマッチング組数の累計をいいます。
② 新規サービス「Switch.」の育成
当社グループの既存ビジネスのノウハウを活かし、メディア事業の一環として、平成27年1月にFacebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」のサービス提供を開始いたしております。広告事業において培ったBtoBビジネスのノウハウと、「Omiai」サービスのマッチングビジネスのノウハウを活かした、新規事業領域への参入をはかるものであります。「Switch.」は、日本で多くのビジネスパーソンが日々利用しているFacebookをプラットフォームとし、転職予備軍までをターゲットにしたダイレクトリクルーティングで企業と求職者を繋ぐものです。サービス開始以来、日常的にFacebookを利用する情報感度・Webリテラシーが高いユーザー層が求職者として登録しており、IT業界を中心に多数の求人企業に参加いただいております。現在、職業紹介事業としての求人企業、求職者に対する支援体制も整いサービスの拡充を推し進めており、メディア事業のもう一つの柱として育成してまいります。
1.広告事業
① 高利益構造への転換
当社グループの事業は、代理店ビジネスという特質、さらには当社グループの強みであるコンサルティング力の強化に伴う内部コストの増加という観点から、利益が圧迫され易い傾向にあります。当連結会計年度におきましても、営業ターゲットを大型案件へ集中させることで売上高の拡大に努めましたが、利益率は前期比で低下いたしました。特に、比較的利益率の高かった大型案件の取引を、広告主側の経営環境の変化に伴い期中に停止したことから、他案件のアップセル並びに新規案件開拓で売上高は微増までリカバリーいたしましたが、利益率は下がっております。
今後は、収益構造の改善を図るために、これまで培ってきた当社付加価値をさらに高めるとともに、顧客への直接営業による高利益率案件の新規受注を増やし、代理店経由での受注においても新規受注案件に限らず既存稼働案件も含めて、利益率改善の取り組みを推進しております。また、経営資源の効果的な配分、システム化の推進等により業務効率の高い体制作りを推進し、販売管理費の抑制を図っております。
② 特定の商材、顧客への依存解消
アフィリエイト広告専業のエージェントとして、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、コンサルテーション型の事業の特質から特定の商材(金融、美容等)の売上構成比が高く、当該市況等の外部的な要因を受け易い傾向があります。加えて、販売先上位数社で当社グループの当該事業セグメント売上高の7割強を占め、特定顧客さらには特定代理店への依存度が非常に高くなっており、それらの取引先の動向及びそれらの取引先との取引の動向により業績が左右され易い面があります。現に、当連結会計年度において、比較的利益率の高かった大型案件の取引を、広告主側の経営環境の変化に伴い期中に停止した事例が発生いたしております。
今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために「EC案件等をターゲットとしたシステムの構築」、並びに「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材における広告運用ノウハウの蓄積」等により新規顧客開拓を進め、バランスの良い顧客ポートフォリオの実現に努めてまいります。
2.メディア事業
① 「Omiai」のさらなる収益拡大
高い成長が期待できるソーシャルアプリ市場において、平成24年2月にサービスを開始した「Omiai」は、これまで会員の獲得、ブランドの確立を最優先に、積極的な投資を行ってまいりました。平成28年12月現在で、累計会員数184万人、累計マッチング組数688万組に達しており、既に収益の基盤としての地位を確立するとともに、安心・安全な出会いの場を提供するサービス運営を徹底し、ブランドの確立にも努めてまいりました。今後は、より効果的な会員獲得手法を追求するとともに、サービスの拡充等で会員有料化率、ARPPU(1人当たりの課金額)等のKPIのさらなる改善を図り、収益の持続的な成長を目指してまいります。
さらに、「Omiai」はFacebookユーザーをターゲットとしたサービスですが、今後Facebook以外のユーザ層の取り込み、グローバル市場への展開についても検討してまいります。
| 平成24年6月末 | 平成25年6月末 | 平成26年6月末 | 平成27年6月末 | 平成28年6月末 | |
| 累計会員数 (万人) | 4 | 26 | 59 | 101 | 150 |
| 累計マッチング組数 (万組) | 7 | 73 | 183 | 327 | 526 |
(注)マッチング組数とは、会員がプロフィール情報の閲覧により興味を持った他の会員と1対1で連絡をとるためのお互いの意思確認が行われた組数をいいます。また、累計マッチング組数とは、当社がサービスの提供を開始して以来成立したマッチング組数の累計をいいます。
② 新規サービス「Switch.」の育成
当社グループの既存ビジネスのノウハウを活かし、メディア事業の一環として、平成27年1月にFacebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」のサービス提供を開始いたしております。広告事業において培ったBtoBビジネスのノウハウと、「Omiai」サービスのマッチングビジネスのノウハウを活かした、新規事業領域への参入をはかるものであります。「Switch.」は、日本で多くのビジネスパーソンが日々利用しているFacebookをプラットフォームとし、転職予備軍までをターゲットにしたダイレクトリクルーティングで企業と求職者を繋ぐものです。サービス開始以来、日常的にFacebookを利用する情報感度・Webリテラシーが高いユーザー層が求職者として登録しており、IT業界を中心に多数の求人企業に参加いただいております。現在、職業紹介事業としての求人企業、求職者に対する支援体制も整いサービスの拡充を推し進めており、メディア事業のもう一つの柱として育成してまいります。