有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社YASUMI WORKS
事業の内容 体験型ワークショップの企画・運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念のもと、「PIXTA」や「fotowa」などのビジュアルプラットフォーム事業を展開してまいりました。
株式会社YASUMI WORKS(以下YASUMI WORKS社)は、SNSを起点としたものづくり体験店舗事業を展開する企業であり、Z世代の需要を的確に捉えたマーケティング戦略を強みに、高い収益性と持続的な成長力を実現しております。また、SNS発信力を活かした体験型店舗事業は、当社の企業理念および新規事業方針と高い親和性を有しています。
当社は中長期の方針として掲げる「売上の再成長」に向け、YASUMI WORKS社の若年層に対するマーケティング力や事業開発ノウハウをグループに取り込むことで、新たな成長機会の創出と、スピード感ある事業拡大を図ってまいります。
さらに、同社のリアル店舗を基盤としたオフライン事業は、オンライン事業の比重が高い当社のポートフォリオを補完し、AI技術の進展による影響を受けにくい、持続的かつ多様な事業構造の構築に寄与すると判断しております。
これらを総合的に踏まえ、当社は企業価値のさらなる向上を目的として、YASUMI WORKS社の株式取得および連結子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年10月17日
(4)企業結合の法的形式
持分取得
(5)結合後企業の名称
株式会社YASUMI WORKS
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 67%
取得後の議決権比率 67%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社YASUMI WORKSの株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価の種類 現金134,000千円
取得原価134,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,163千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
93,718千円
(2)発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 165,138千円
営業利益 62,740千円
経常利益 63,113千円
税金等調整前当期純利益 63,113千円
親会社株主に帰属する当期純利益 11,649千円
1株当たり当期純利益 6.72円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとして算定された償却額を含んでいます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社YASUMI WORKS
事業の内容 体験型ワークショップの企画・運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念のもと、「PIXTA」や「fotowa」などのビジュアルプラットフォーム事業を展開してまいりました。
株式会社YASUMI WORKS(以下YASUMI WORKS社)は、SNSを起点としたものづくり体験店舗事業を展開する企業であり、Z世代の需要を的確に捉えたマーケティング戦略を強みに、高い収益性と持続的な成長力を実現しております。また、SNS発信力を活かした体験型店舗事業は、当社の企業理念および新規事業方針と高い親和性を有しています。
当社は中長期の方針として掲げる「売上の再成長」に向け、YASUMI WORKS社の若年層に対するマーケティング力や事業開発ノウハウをグループに取り込むことで、新たな成長機会の創出と、スピード感ある事業拡大を図ってまいります。
さらに、同社のリアル店舗を基盤としたオフライン事業は、オンライン事業の比重が高い当社のポートフォリオを補完し、AI技術の進展による影響を受けにくい、持続的かつ多様な事業構造の構築に寄与すると判断しております。
これらを総合的に踏まえ、当社は企業価値のさらなる向上を目的として、YASUMI WORKS社の株式取得および連結子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年10月17日
(4)企業結合の法的形式
持分取得
(5)結合後企業の名称
株式会社YASUMI WORKS
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 67%
取得後の議決権比率 67%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社YASUMI WORKSの株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価の種類 現金134,000千円
取得原価134,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,163千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
93,718千円
(2)発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 101,450千円 |
| 固定資産 | 1,683千円 |
| 資産合計 | 103,134千円 |
| 流動負債 | 42,408千円 |
| 固定負債 | 604千円 |
| 負債合計 | 43,012千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 165,138千円
営業利益 62,740千円
経常利益 63,113千円
税金等調整前当期純利益 63,113千円
親会社株主に帰属する当期純利益 11,649千円
1株当たり当期純利益 6.72円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとして算定された償却額を含んでいます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。