有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 スナップマート株式会社
PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社数 2社
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
(1)連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～6年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)、コンテンツ資産については利用可能期間(3年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてデジタル素材の販売と出張撮影マッチングサービスの提供を行っております。
デジタル素材の単品販売については、当社は顧客に対して、デジタル素材を提供する義務を有しており、顧客がデジタル素材をダウンロードした時点で顧客が当該デジタル素材に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね3か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
デジタル素材の定額制販売については、当社は顧客に対して、一定の期間にわたりいつでも所定の数量を上限にデジタル素材のダウンロード可能な環境を提供する義務を有しており、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、定額制プランの契約期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は契約条件に従い、主に前受金として一括または分割受領したうえで、最終的には履行義務を充足した時点から概ね3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
出張撮影マッチングサービスの提供については、フォトグラファーにより出張撮影の写真データが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。フォトグラファーから顧客への写真データの提供が完了した時点で顧客が当該写真データに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく対価から対応するフォトグラファーへの支払額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は主に前受金として受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。