有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	10,803千円	11,861千円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相
殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断してお
ります。具体的には、当社の将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、一時差異等の解消
見込のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に当社の売上高成長率になります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定である当社の売上高成長率は、広告市場や家族写真撮影市場の動向の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。