かんぽ生命保険(7181)の経常収益の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 11兆2341億
- 2015年3月31日 -9.48%
- 10兆1692億
- 2016年3月31日 -5.54%
- 9兆6057億
- 2017年3月31日 -9.85%
- 8兆6594億
- 2018年3月31日 -8.16%
- 7兆9529億
- 2019年3月31日 -0.46%
- 7兆9166億
- 2020年3月31日 -8.91%
- 7兆2114億
- 2021年3月31日 -5.9%
- 6兆7862億
- 2022年3月31日 -4.89%
- 6兆4542億
- 2023年3月31日 -1.16%
- 6兆3795億
- 2024年3月31日 +5.71%
- 6兆7441億
- 2025年3月31日 -8.58%
- 6兆1653億
- 2026年3月31日 -8.75%
- 5兆6257億
個別
- 2014年3月31日
- 11兆2339億
- 2015年3月31日 -9.48%
- 10兆1692億
- 2016年3月31日 -5.54%
- 9兆6058億
- 2017年3月31日 -9.85%
- 8兆6594億
- 2018年3月31日 -8.16%
- 7兆9529億
- 2019年3月31日 -0.46%
- 7兆9166億
- 2020年3月31日 -8.91%
- 7兆2114億
- 2021年3月31日 -5.9%
- 6兆7862億
- 2022年3月31日 -4.89%
- 6兆4541億
- 2023年3月31日 -1.16%
- 6兆3795億
- 2024年3月31日 +5.73%
- 6兆7454億
- 2025年3月31日 -8.61%
- 6兆1644億
- 2026年3月31日 -8.74%
- 5兆6255億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/18 15:30
(注)当社は2026年4月1日付けで当社普通株式1株を3株に分割しております。これに伴い、株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 経常収益 (百万円) 2,879,798 5,625,758 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 131,553 236,194 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/18 15:30
経常収益の10%以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、かんぽNEXTパートナーズ株式会社及びスプリング投資事業有限責任組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/18 15:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/18 15:30
経常収益の10%以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 域ごとの情報2026/06/18 15:30
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.経常収益2026/06/18 15:30
経常収益は、前連結会計年度と比べ5,395億円減少し、5兆6,257億円(前期比8.8%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入2兆1,886億円(同30.6%減)、資産運用収益1兆3,107億円(同9.6%増)、その他経常収益2兆1,262億円(同17.2%増)となっております。
(a) 保険料等収入 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/18 15:30
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項