この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,104百万円増加し、繰越利益剰余金が3,533百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が5円89銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/10/19 15:00

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/10/19 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、保有契約の減少により、責任準備金が、前連結会計年度末に比べ2兆6,328億円減少し、75兆1,126億円(同3.4%減)となったことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,375億円増加し、1兆9,757億円(前期比28.4%増)となりました。

2015/10/19 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引

2015/10/19 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2015/10/19 15:00

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4.1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は次のとおりであります。

2015/10/19 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,538,136
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-
普通株式に係る純資産額(百万円)	1,538,136

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が3円83銭増加しております。

2015/10/19 15:00