- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
2015/10/19 15:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,104百万円増加し、繰越利益剰余金が3,533百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が5円89銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/10/19 15:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,104百万円増加し、利益剰余金が3,533百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/10/19 15:00- #4 業績等の概要
経常費用は、保険金等支払金9兆595億円(同10.8%減)、責任準備金等繰入額14億円(同67.6%減)、資産運用費用109億円(同39.3%減)、事業費5,131億円(同0.2%減)、その他経常費用914億円(同24.0%増)を合計した結果、9兆6,766億円(同10.2%減)となりました。
この結果、経常利益は4,926億円(同6.5%増)となり、経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差し引いた当期純利益は813億円(同29.5%増)となりました。
第10期第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
2015/10/19 15:00- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/10/19 15:00- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
法人税等合計は、法人税等の税率の変更により、繰延税金資産が取崩されたこと等から前連結会計年度に比べ534億円増加し、1,112億円(前期比92.5%増)となりました。
⑦ 当期純利益
上記①から⑥までの結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ185億円増加し、813億円(前期比29.5%増)となりました。
2015/10/19 15:00- #7 配当政策（連結）
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、健全経営を確保する観点から必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行っております。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために活用してまいります。
具体的には、財務の健全性、契約者への利益還元とのバランスを図りつつ、平成30年3月期末までの間、当期純利益に対する配当性向30～50%程度を目安に、1株当たり配当の安定的な増加を目指してまいります。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。基準日が平成27年3月期に属する剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、平成27年5月13日開催の取締役会決議により、1株当たり1,226.38円の配当を実施いたしました。
2015/10/19 15:00- #8 重要な後発事象、財務諸表（連結）
4.1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は次のとおりであります。
2015/10/19 15:00- #9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 38.23 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,936 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 600,000 |
(※1) 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 62,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 62,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 600,000 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
