建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(1日8時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年4月から新しいかんぽ営業体制に移行しており、2022年4月1日現在、従業員数は20,092名となっております。
4.建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、9,731百万円であります。なお、賃借している土地の面積を[ ]内に外書きで記載しております。
5.帳簿価額のうち、「その他」の主なものとしては、ソフトウエア98,276百万円、器具備品11,022百万円、リース資産2,518百万円、建設仮勘定432百万円であります。なお、各事業所で使用するリース資産は少額であるため、一括して本社に計上しております。

2022/06/20 15:00

#2 事業等のリスク

当社は日本郵政グループに属する他社との取引を行っております。当連結会計年度における主な取引は以下のとおりであります。

取引内容	取引先	金額(百万円)	取引条件の決定方法等
郵便料金等	日本郵便株式会社	4,860	郵便料金は、約款に基づき、一般の顧客と同料金で利用。
日本郵便株式会社所有の建物の賃借	日本郵便株式会社	2,607	賃料は、積算法に準ずる方法により設定。共益費については、民間ビル相場に基づき設定することで妥当性を担保。
窓口端末機使用料の支払	株式会社ゆうちょ銀行	1,327	端末業務の取扱件数に応じて、当社と株式会社ゆうちょ銀行の分担割合を定めており、窓口端末機の保守費用のうち、当社の分担割合に応じた額を支払。

(注) 上記のほか、「(4) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク ① ユニバーサルサービスの提供に関するリスク」に記載のとおり、郵便局ネットワーク維持に係る郵政管理・支援機構への拠出金の支払いが、2022年3月期において540億円あります。
なお、日本郵政グループに属する他社との取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の重要な取引条件を変更する場合に、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。

2022/06/20 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(ⅰ)建物
2年～60年

2022/06/20 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 1.機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
2.不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
(2) 一般勘定資産の資産別運用利回り

2022/06/20 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)2022/06/20 15:00