純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

加えて、IAIS(International Association of Insurance Supervisors:保険監督者国際機構)は、2019年11月にコムフレーム(国際的に活動する保険会社グループ(以下「IAIGs」といいます。)に対する共通の監督枠組み)を採択し、その一部であるIAIGsに対する保険資本基準(ICS)について2020年から5年間のモニタリングを行った後、2025年から規制資本要件として適用する実施計画を公表しております。金融庁は、この議論に沿った国内各社に対する新たな規制の導入を検討しておりますが、新たな規制は経済価値に基づくものであり、現行の規制とは大きく異なることが予想されます。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、国際会計基準審議会は、2020年6月に国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)第17号「保険契約」の修正を公表し、発効日を2023年1月1日以後開始の事業年度としております。当該基準は保険契約を経済価値で評価するため、毎期の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。今後、日本の法定会計の変更等により、IFRS又は同基準に準じる基準を当社グループの会計基準において適用する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、日本は、WTO(World Trade Organization:世界貿易機関)の加盟国として「政府調達に関する協定を改正する議定書」を定めておりますが、この中で、公社を承継した会社はこの議定書に定められたルールが適用されるため、当社が物品等を調達する場合には、WTOによる政府調達のルールを遵守する必要性があります。当社の作為又は不作為により、これらのルールを遵守できなかった場合には、調達行為が成立しない、あるいは調達行為に遅れが生じる可能性があり、当初想定していた計画が実施できないなど、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/20 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引

2022/06/20 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2兆5,777億円減少し、64兆7,537億円(前期比3.8%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により58兆1,960億円(同4.8%減)となりました。
c.純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,204億円減少し、2兆4,210億円(前期比14.8%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ1,576億円減少し、8,737億円(同15.3%減)となりました。

2022/06/20 15:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。

2022/06/20 15:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末367百万円、当連結会計年度末330百万円であり、株式数は、前連結会計年度末156千株、当連結会計年度末140千株であります。

2022/06/20 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2022/06/20 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,841,475	2,421,063
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る純資産額(百万円)	2,841,475	2,421,063

4.当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度159,503株、当連結会計年度143,901株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末156,200株、当連結会計年度末140,300株であります。

2022/06/20 15:00