当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が13,730百万円増加し、繰延税金負債が4,893百万円減少し、利益剰余金が8,837百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、後掲の「(1株当たり情報)」に記載しております。

2015/10/19 15:01

#2 業績等の概要

経常費用は、前事業年度比26億円減少の1兆5,086億円となりました。このうち、資金調達費用は3,567億円、営業経費はコスト削減努力により1兆1,136億円となりました。
以上により、経常利益は前事業年度比43億円増加の5,694億円、復興特別法人税の廃止もあり、当期純利益は147億円増加し、3,694億円となりました。
財産の状況については、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ5兆6,664億円増加の208兆1,793億円となりました。負債は、前事業年度末に比べ5兆5,007億円増加の196兆5,490億円となりました。

2015/10/19 15:01

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当行は、株主の皆様への利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、平成30年3月期末までの間は当期純利益に対する配当性向50%以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指すとともに、今後の規制動向、利益成長や内部留保の充実等の状況によって、追加的な株主還元政策を実施することも検討いたします。
平成27年3月期の普通株式1株当たりの年間配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、1,477円95銭といたしました。

2015/10/19 15:01

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)
(算定上の基礎)
四半期純利益	百万円	79,270
普通株主に帰属しない金額	百万円	―
普通株式に係る四半期純利益	百万円	79,270
普通株式の期中平均株式数	千株	3,749,475

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
2. 当行は、平成27年8月1日に普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2015/10/19 15:01

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

当期純利益	百万円	354,664
普通株式に係る当期純利益	百万円	354,664
普通株式の期中平均株式数	千株	4,500,000

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/10/19 15:01