価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については中間決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2015/11/27 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財産の状況については、当第2四半期会計期間末における総資産は207兆2,325億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は149兆8,011億円、貸出金は2兆6,176億円となりました。貯金残高は177兆1,310億円(未払利子を含む貯金残高は178兆5,001億円)となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金(旧日本郵政公社において平成19年9月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金)は20兆3,797億円です。
株主資本が前事業年度末に比べ131億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ4,092億円減少し、純資産は11兆2,078億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は1兆9,554億円となりました。
① 国内・国際別収支

2015/11/27 15:00

#3 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前事業年度(平成27年3月31日)	当中間会計期間(平成27年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	11,630,212	11,207,805
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	11,630,212	11,207,805

(注)当行は、平成27年8月1日に普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2015/11/27 15:00