純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託は原則として、株式については中間決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

2017/11/24 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財産の状況については、当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比2,321億円増加の209兆8,010億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末比2兆3,803億円減少の136兆4,120億円、貸出金は前事業年度末比7,321億円増加の4兆7,962億円となりました。貯金残高は、前事業年度末比153億円減少しましたが、179兆4,193億円と安定的に推移しております。
株主資本が前事業年度末に比べ875億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ184億円増加し、純資産は11兆8,859億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆3,215億円となりました。
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2017/11/24 15:00

#3 追加情報、中間財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は412百万円、株式数は323千株、当中間会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は401百万円、株式数は315千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

2017/11/24 15:00

#4 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前事業年度(平成29年3月31日)	当中間会計期間(平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	11,780,037	11,885,990
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	11,780,037	11,885,990

(注) 株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たりの純資産額の算定上、中間期末(期末)の普通株式の発行済株式数から控除した自己株式数に含めております。
なお、1株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末323千株、当中間会計期間末544千株であります。

2017/11/24 15:00