純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券は原則として、株式については連結決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、その他の金銭の信託については上記4.(2)①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

2018/06/21 15:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は210兆6,298億円となりました。主要勘定については、有価証券は139兆2,004億円、貸出金は6兆1,455億円となりました。貯金残高は179兆8,813億円となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金(旧日本郵政公社において平成19年9月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金)は1兆9,701億円です。
株主資本は8兆8,947億円、その他の包括利益累計額は2兆6,264億円となり、純資産は11兆5,216億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆3,991億円となりました。
③ キャッシュ・フロー

2018/06/21 15:02

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は412百万円、株式数は323千株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は401百万円、株式数は315千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

2018/06/21 15:02

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は401百万円、株式数は315千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

2018/06/21 15:02

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	11,521,680
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	463
うち非支配株主持分	百万円	463

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/06/21 15:02