#1 主要な設備の状況: 5.その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ATM等)48,547百万円であります。
6.上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)53,367百万円があります。
7.従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)①と同じ方法により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:2年～75年2022/06/20 15:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
5.引当金の計上基準
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