7182 ゆうちょ銀行

7182
2026/06/17
時価
11兆1746億円
PER 予
16.87倍
2016年以降
7.89-21.54倍
(2016-2026年)
PBR
1.21倍
2016年以降
0.26-1.23倍
(2016-2026年)
配当 予
2.98%
ROE 予
7.16%
ROA 予
0.29%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「その他の負債」が119百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、経常収益が779百万円減少し、経常費用が831百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ51百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が119百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0円2銭減少し、1株当たり当期純利益は0円0銭増加しております。
2022/06/20 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が51百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」が同額減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が119百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は0円2銭減少し、1株当たり当期純利益は0円0銭増加しております。
2022/06/20 15:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)①と同じ方法により行っております。
2022/06/20 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前事業年度(百万円)(A)当事業年度(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)
販売金額262,912200,433△62,478
純資産残高2,565,8012,595,53629,734
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、有価証券等の運用資産の増加を主因に、前連結会計年度末比9兆838億円増加の232兆9,544億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比1兆3,731億円増加の139兆5,773億円、貸出金は前連結会計年度末比2,497億円減少の4兆4,419億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比3兆8,500億円増加の193兆4,386億円となりました。
2022/06/20 15:00
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2022/06/20 15:00
#6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は290百万円、株式数は228千株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は262百万円、株式数は206千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
2022/06/20 15:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2.(1)と同じ方法により行っております。
2022/06/20 15:00
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額百万円11,394,82710,302,261
純資産の部の合計額から控除する金額百万円24,73932,041
うち非支配株主持分百万円24,73932,041
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2022/06/20 15:00

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