純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)①と同じ方法により行っております。

2025/11/21 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比6,631億円減少の232兆9,384億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比7,126億円増加の144兆3,006億円、貸出金は前連結会計年度末比1兆3,966億円増加の4兆5,272億円となりました。貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比2兆220億円減少の188兆4,396億円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上の一方、配当金の支払い及び自己株式の取得により、前連結会計年度末比36億円減少しました。その他の包括利益累計額は、海外のクレジットスプレッドの縮小等に伴い、前連結会計年度末比2,331億円増加し、純資産は9兆3,122億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆7,760億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)

2025/11/21 15:30

#3 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は749百万円、株式数は716千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,022百万円、株式数は880千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

2025/11/21 15:30

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2.(1)と同じ方法により行っております。

2025/11/21 15:30

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	9,090,989	9,312,245
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	50,836	42,631
(うち非支配株主持分)	百万円	50,836	42,631

(注) 株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,064千株、当中間連結会計期間末1,186千株であります。

2025/11/21 15:30