#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ③新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。
3.①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
2022/12/13 11:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は144,960千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144,960千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,150,432千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/13 11:30
#3 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬については、原則年1回12月に支給する。業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益等の目標達成状況を勘案して決定する。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2022/12/13 11:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上原価は、955百万円(前連結会計年度は839百万円)となり、売上総利益は2,404百万円(前連結会計年度は2,451百万円)となりました。これは主に、電子雑誌関連において自治体タイアップ件数の増加により売上原価が増加した一方で、電子雑誌広告売上については収益認識会計基準等の適用により契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,148百万円(前連結会計年度は2,100百万円)となり、営業利益は255百万円(前連結会計年度は350百万円)となりました。これは主に、売上総利益の減少に加え、給与手当や広告宣伝費の増加により販管費が増加したことによるものであります。
2022/12/13 11:30