有価証券報告書-第19期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「次の1ページへ。」を経営理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を展開しております。大手・中小企業に拘らず、電子雑誌、ソリューション業務を中心としたプロモーションをワンストップで提供し、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するため、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。
また、企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指し、企業価値ならびに株主価値の増大を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
近年、電子書籍への注目度が高まっているとともに、出版物の電子化はさらに加速しています。また、インターネット環境やスマートフォンの普及を背景に、当社グループが取り扱う電子雑誌も読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、主力雑誌である「旅色」の広告収益の拡大に向けて媒体力を高めるため、コンテンツの強化やプロモーション活動を行うことで、より一層認知度を向上させ、広告掲載売上の更なる増加を図ってまいります。また、広告掲載売上増加のために必要な営業人員の拡充と、地方自治体とのタイアップによる別冊版「旅色」の発行を今後も更に強化し、広告収益の最大化を目指してまいります。ソリューション業務ではパートナー企業との連携を強化し、新規クライアントの獲得や既存クライアントの業務拡大による、業務受託売上の増加を図ってまいります。また、台湾の現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業からの業務受託売上の更なる増加を図るとともに、当社業務を受託するオフショア制作としての稼動による当社の利益率の更なる向上に貢献するため、拡大を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
① 既存事業の成長・拡大
a.電子雑誌の媒体力強化
電子雑誌業務の更なる拡大のためには、広告を掲載するクライアントと当社に電子雑誌の制作を委託するクライアントの増加が必要であると考えております。そのためには、現在発行している電子雑誌の認知度や集客力といった媒体力を強化し、電子雑誌の媒体価値を向上させることが必要不可欠となります。当社電子雑誌の新規利用者獲得においては、当社初の書籍「旅色」を出版し全国で販売する新たな取り組みを実施いたしました。また、制作体制を強化し、話題のテーマ・トレンドなどの検索ニーズを捉えたコンテンツの増強や、さまざまなプロモーション活動を行うことで、利用者数の拡大に貢献してまいりました。さらに、2019年3月には1,400名以上の読者にご来場いただいたリアルイベントの開催や、著名人を起用した「旅色アンバサダー」、旅色コンシェルジュが作成した多彩な旅のプランをご紹介する「みんなの旅プラン」など、より付加価値の高いコンテンツの提供を新たに開始するなど、既存利用者の活性化も図ってまいりました。今後も、新規利用者の獲得と既存利用者の活性化に努め、一層媒体力を強化してまいります。
b.既存事業から新たな収益を獲得するための商材開発
当社電子雑誌の広告掲載売上を増加させるためには、新たな商材の開発が必要であると考えております。媒体力を強化し、利用者数が増加することで、既存電子雑誌の高い媒体価値を活用した新たな商材の提供を実現し、既存クライアントからの売上向上を図ってまいります。また、既存電子雑誌の提供分野において、まだ着手できていない業態への新サービスの販売を開始し、新規クライアントの獲得による既存事業での広告収益の最大化を図ってまいります。ソリューション業務においては、モール型ECのプラットフォームをはじめ、国内EC市場の拡大に伴う新サービスの導入などにより、クライアントの業務負荷が増す可能性があります。そのため、導入された新サービスに対応できる新たな商材の提供を当社が開始することで、クライアントの業務負荷を軽減させるとともに、更なる業務受託売上の増加を図ってまいります。
c.新規クライアント獲得のための市場拡大
電子雑誌業務の広告掲載売上及び制作受託売上を増加させるためには、市場の拡大が必要であると考えております。そのため、創刊から10年以上の発行実績を持つ当社の主力雑誌「旅色」のブランド力を活用した、旅に係る企業や地方自治体とのタイアップによる別冊版「旅色」の発行を強化しており、当連結会計年度においては前期を大きく上回る、12誌の発行に至りました。今後も企業や地方自治体の新たな取引先の増加に努め、広告掲載売上と制作受託売上の拡大を図ってまいります。ソリューション業務においては、新たな顧客層の開拓のため、国内外での提供サービスの拡充を図り、事業規模の拡大と成長性を高めてまいります。
② 新事業・新サービスの創出
当社グループは、電子雑誌、ソリューション業務において、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するインターネットを活用した販売促進支援サービスを提供してまいりました。今後、当社グループの持続的成長を実現するためには、既存事業を成長・拡大させるとともに、新事業・新サービスの創出が必要であると考えております。当連結会計年度においては、国内・海外の旅行・観光情報を発信するウェブメディアを運営する㈱CrowdLabを子会社化し、広告収益の最大化と新たなビジネス展開を模索しております。今後も、これまで培ってきたノウハウを活かすことができる未開拓分野への進出や、相乗効果が見込まれる企業とのM&Aや提携による新事業・新サービスを創出し、業容の拡大を図るため、経営資源の適正配分に努め、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
③ 人材の確保及び組織体制の強化
当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、電子雑誌、ソリューション業務において、主に法人向けサービスを提供しており、事業の成長に合わせて法人営業部門の増員をしております。当社グループの更なる拡大のためには、安定した営業人員の確保が必要不可欠であるため、新卒採用を積極的に行っております。また、専門知識や技術を持つ人材については中途採用を行っておりますが、人件費の高騰に対応するため、当社連結子会社である台湾の現地法人での採用をはじめ、海外での人材確保も開始しております。これに伴い、新入社員への教育制度や人事制度を柔軟に最適化する必要性が増しているため、当連結会計年度においては、新たな人事評価制度を整備いたしました。今後も、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を構築し、安定した増員を実現するため、教育制度の充実と社内管理制度の整備に努め、人材の確保・育成を推進してまいります。
④ 幹部候補の育成
当社グループの拡大のためには幹部層の拡充が重要であり、既存の幹部候補の育成に努めるだけでなく、外部からの専門的な知見と豊富な経験を有する優秀な人材の獲得も視野に入れ、組織基盤を強化してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「次の1ページへ。」を経営理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を展開しております。大手・中小企業に拘らず、電子雑誌、ソリューション業務を中心としたプロモーションをワンストップで提供し、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するため、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。
また、企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指し、企業価値ならびに株主価値の増大を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
近年、電子書籍への注目度が高まっているとともに、出版物の電子化はさらに加速しています。また、インターネット環境やスマートフォンの普及を背景に、当社グループが取り扱う電子雑誌も読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、主力雑誌である「旅色」の広告収益の拡大に向けて媒体力を高めるため、コンテンツの強化やプロモーション活動を行うことで、より一層認知度を向上させ、広告掲載売上の更なる増加を図ってまいります。また、広告掲載売上増加のために必要な営業人員の拡充と、地方自治体とのタイアップによる別冊版「旅色」の発行を今後も更に強化し、広告収益の最大化を目指してまいります。ソリューション業務ではパートナー企業との連携を強化し、新規クライアントの獲得や既存クライアントの業務拡大による、業務受託売上の増加を図ってまいります。また、台湾の現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業からの業務受託売上の更なる増加を図るとともに、当社業務を受託するオフショア制作としての稼動による当社の利益率の更なる向上に貢献するため、拡大を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
① 既存事業の成長・拡大
a.電子雑誌の媒体力強化
電子雑誌業務の更なる拡大のためには、広告を掲載するクライアントと当社に電子雑誌の制作を委託するクライアントの増加が必要であると考えております。そのためには、現在発行している電子雑誌の認知度や集客力といった媒体力を強化し、電子雑誌の媒体価値を向上させることが必要不可欠となります。当社電子雑誌の新規利用者獲得においては、当社初の書籍「旅色」を出版し全国で販売する新たな取り組みを実施いたしました。また、制作体制を強化し、話題のテーマ・トレンドなどの検索ニーズを捉えたコンテンツの増強や、さまざまなプロモーション活動を行うことで、利用者数の拡大に貢献してまいりました。さらに、2019年3月には1,400名以上の読者にご来場いただいたリアルイベントの開催や、著名人を起用した「旅色アンバサダー」、旅色コンシェルジュが作成した多彩な旅のプランをご紹介する「みんなの旅プラン」など、より付加価値の高いコンテンツの提供を新たに開始するなど、既存利用者の活性化も図ってまいりました。今後も、新規利用者の獲得と既存利用者の活性化に努め、一層媒体力を強化してまいります。
b.既存事業から新たな収益を獲得するための商材開発
当社電子雑誌の広告掲載売上を増加させるためには、新たな商材の開発が必要であると考えております。媒体力を強化し、利用者数が増加することで、既存電子雑誌の高い媒体価値を活用した新たな商材の提供を実現し、既存クライアントからの売上向上を図ってまいります。また、既存電子雑誌の提供分野において、まだ着手できていない業態への新サービスの販売を開始し、新規クライアントの獲得による既存事業での広告収益の最大化を図ってまいります。ソリューション業務においては、モール型ECのプラットフォームをはじめ、国内EC市場の拡大に伴う新サービスの導入などにより、クライアントの業務負荷が増す可能性があります。そのため、導入された新サービスに対応できる新たな商材の提供を当社が開始することで、クライアントの業務負荷を軽減させるとともに、更なる業務受託売上の増加を図ってまいります。
c.新規クライアント獲得のための市場拡大
電子雑誌業務の広告掲載売上及び制作受託売上を増加させるためには、市場の拡大が必要であると考えております。そのため、創刊から10年以上の発行実績を持つ当社の主力雑誌「旅色」のブランド力を活用した、旅に係る企業や地方自治体とのタイアップによる別冊版「旅色」の発行を強化しており、当連結会計年度においては前期を大きく上回る、12誌の発行に至りました。今後も企業や地方自治体の新たな取引先の増加に努め、広告掲載売上と制作受託売上の拡大を図ってまいります。ソリューション業務においては、新たな顧客層の開拓のため、国内外での提供サービスの拡充を図り、事業規模の拡大と成長性を高めてまいります。
② 新事業・新サービスの創出
当社グループは、電子雑誌、ソリューション業務において、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するインターネットを活用した販売促進支援サービスを提供してまいりました。今後、当社グループの持続的成長を実現するためには、既存事業を成長・拡大させるとともに、新事業・新サービスの創出が必要であると考えております。当連結会計年度においては、国内・海外の旅行・観光情報を発信するウェブメディアを運営する㈱CrowdLabを子会社化し、広告収益の最大化と新たなビジネス展開を模索しております。今後も、これまで培ってきたノウハウを活かすことができる未開拓分野への進出や、相乗効果が見込まれる企業とのM&Aや提携による新事業・新サービスを創出し、業容の拡大を図るため、経営資源の適正配分に努め、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
③ 人材の確保及び組織体制の強化
当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、電子雑誌、ソリューション業務において、主に法人向けサービスを提供しており、事業の成長に合わせて法人営業部門の増員をしております。当社グループの更なる拡大のためには、安定した営業人員の確保が必要不可欠であるため、新卒採用を積極的に行っております。また、専門知識や技術を持つ人材については中途採用を行っておりますが、人件費の高騰に対応するため、当社連結子会社である台湾の現地法人での採用をはじめ、海外での人材確保も開始しております。これに伴い、新入社員への教育制度や人事制度を柔軟に最適化する必要性が増しているため、当連結会計年度においては、新たな人事評価制度を整備いたしました。今後も、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を構築し、安定した増員を実現するため、教育制度の充実と社内管理制度の整備に努め、人材の確保・育成を推進してまいります。
④ 幹部候補の育成
当社グループの拡大のためには幹部層の拡充が重要であり、既存の幹部候補の育成に努めるだけでなく、外部からの専門的な知見と豊富な経験を有する優秀な人材の獲得も視野に入れ、組織基盤を強化してまいります。